北朝鮮が弾道ミサイルや衛星発射体（ＳＶＬ）などで他の衛星を攻撃する可能性があるという分析が公表された。米国防総省傘下の米国防情報局（ＤＩＡ）が１２日（現地時間）に公開した「２０２２年宇宙安保挑戦」（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ　ｔｏ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｉｎ　Ｓｐａｃｅ）という報告書でだ。

北朝鮮の弾道ミサイルと銀河３のような衛星発射体（ＳＬＶ）が理論的に武力衝突状況で他の人工衛星を攻撃するのに使われ可能性があるという説明だ。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は執権及び宇宙開発を強調してきたが、北朝鮮が平和的な宇宙開発に言及しているものの、有事の際には相手国が運営する衛星攻撃に出るが場合があるということだだ。


報告書は米国の宇宙安保において、中国とロシアを「主な脅威」として、北朝鮮とイランを「新しく浮上する挑戦（Ｅｍｅｒｇｉｎｇ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ）」と規定した。報告書は特に北朝鮮に関連し、北朝鮮の宇宙プログラムは国営民間機関「国家宇宙開発局」によって管理されていて、北朝鮮の西海岸にある宇宙発射団地、西海（ソへ、黄海）衛星発射場、平壌（ピョンヤン）にある関連宇宙追跡私設は２０１２年と２０１６年に衛星発射をサポートした」と説明した。


報告書はまた、北朝鮮が最近衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や衛星通信（ＳＡＴＣＯＭ）かく乱など宇宙空間での能力をテストするものと関連し、紛争時に宇宙基盤の航法および通信を拒否しようとする狙いがあると説明した。合わせて「北朝鮮は２つの衛星を軌道に載せ、より多くの宇宙野望を明らかにしてきた」とし「北朝鮮のハッカー集団も宇宙技術を含む宇宙産業を目標にしている」と付け加えた。

報告書は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が新型または改良型ＳＬＶや作戦用衛星開発を示唆し、北朝鮮が宇宙能力に向かって総力を挙げていると強調した」と指摘した。

金委員長は先月国家宇宙開発局を訪問して「軍事偵察衛星の開発と運用の目的は南朝鮮地域と日本地域、太平洋上での米帝国主義侵略軍隊とその追従勢力の反共和国軍事行動情報をリアルタイム（で）共和国武力の前に提供するところにある」とし「５カ年計画期間内に多くの軍事偵察衛星を太陽同期軌道に多角的に配備し、衛星による偵察情報収集能力をしっかりと構築することに対して国家宇宙開発局の決心を全面的に支持する」と明らかにした。

国防大学元教授のクォン・ヨンス氏は「北朝鮮の最優先目標は軍偵察衛星を確保すること」としながら「航空機を通した精密打撃を恐れる北朝鮮の立場で、関連の兆候や航路を確認できる衛星の確保は重要だ」と話した。