ロシアによるウクライナ侵攻から１カ月が経過した中、欧州各国が軍備増強と外交政策の見直しに入り、慌ただしく動いている。欧州の軍備増強は軍需企業には良い機会になる見通しだ。

◆欧州の軍備増強

欧州の国はウクライナに対する支援を続けながらも、自国軍の武装を拡充しなければならない状況だ。米国・スウェーデン・スペイン・カナダ・ノルウェーなどの先端武器生産国は、ウクライナに支援する新規物量生産を進め、支援した数を補充するための注文も相次ぐと予想される。


欧州国家はウクライナ支援と同時に自国の軍備増強を急いでいる。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国は２０１４年、国防費をＧＤＰの２％まで増やすことに合意したが、ドイツやフランスなど一部の国はその目標に達していなかった。世界銀行の資料によると、ドイツの国防費は２０１９年１．２６９％、２０２０年１．４％、２０２１年１．５％だった。

しかし戦争がすべてを変えた。ドイツのショルツ首相は２０２４年まで国防費をＧＤＰの２％に引き上げると発表した。ウクライナ支援に積極的なポーランドは２０２３年に３％、ルーマニアは２．５％への増額を発表するなど軍備増強の動きが広がっている。

◆米国製武器を導入する欧州国家

軍備増強は必然的に武器の交換または新規導入につながる。ドイツはトルネード戦闘爆撃機の代わりに、自国が製作に参加するユーロファイターと、米国との核共有プログラムのためにＦ３５Ａ戦闘機３５機を導入することにした。Ｆ３５Ａは英国・イタリアのような欧州内のプロジェクト参加国のほか、ポーランド、スイスとフィンランドが導入を決め、ドイツも導入することになった。

米国の代表的ミサイル防衛網パトリオットも、すでに運用中のオランダ・ドイツ・ギリシャ・スペイン・ルーマニア・スウェーデンに続いてスイスとポーランドも導入することにした。欧州でしばらく重視されなかった戦車も導入量が増えるとみられる。ポーランドは戦車戦力の現代化のために１次として米国からＭ１Ａ２ＳＥＰｖ３戦車２５０台を導入し、次期戦車事業を進める予定だ。

◆欧州企業の動き

欧州の企業は欧州の軍備増強の恩恵を自分たちが受けることを望んでいる。特にドイツ企業は大規模な増額で事業の機会をつかもうと努力している。ドイツ政府はフランス・スペインと未来戦闘航空システムＦＣＡＳ、フランスと次世代戦車開発のためのＭＧＣＳなど未来の戦力に投資している。

しかしこうした計画は２０３０年代以降に配備される予定であり、目の前の戦力不足は解決できない。現在保有中の武器体系のうち導入が増えるものにはプーマ装甲歩兵戦闘車、Ｋ－１３０哨戒艦などが挙げられる。自国企業を中心に新型短距離地対空ミサイル導入も準備している。

戦闘機市場ではユーロファイターコンソーシアムとラファール戦闘機を製作するダッソーが、レオナルドはポーランドなどで軽攻撃機・訓練機市場を狙っている。地対空ミサイル分野では米国に対抗してフランス・イタリア合弁のＳＡＭＰ／Ｔが機会を狙っている。


【コラム】欧州のウクライナ発軍備増強と外交政策見直し…韓国の対応（２）