城別に見てみると上海が２４８７万人で最も多く、河北省（２０９９万）、江蘇省（１４３４万）、安徽省（１４３１万）、吉林省（１２６８万）の順だった。都市別には上海の次に深センに隣接した広東省東莞市（１０４６万）が多く、河北省邯鄲市（９４１万）、吉林省長春市（９０６万）、江蘇省徐州市（９０２万）が後に続いた。人口５００万を超える都市だけで１１カ所もあった。

一番最初に封鎖された都市は北京と隣接した河北省廊坊市だ。住居価格が安く、距離が近いため北京に出退勤する市民が数多く住んでいる。ところが先月１０日に始まった封鎖がすでに１カ月間続いている。結局、耐えられなくなった市民が６日、路上に集まり「出勤できるようにしろ」と言って集団デモに入った。封鎖に対する不満が臨界点を超えたのだ。

生計を悲観した人々がマンションから飛び降りるケースもある。ニュースはすぐに削除されたが世論は動揺した。ある廊坊市民は「コロナで死ぬ人より落ちて死ぬ人のほうが多いのではないか。一体どのように生きろということなのか」と話した。


最近部分閉鎖が解除された都市まで合わせると封鎖の影響が及んだ市民の数は格段に増える。山東省威海市や湖南省長沙市のように大きな都市であるにも関わらず、４８時間内の核酸検査結果がないと出入りすることができないところも多い。

中国は今後も「ゼロコロナ」政策を維持することができるだろうか。これに先立ち、習近平主席は先月１７日、中央政治局商務委会議で「ゼロコロナ政策を堅持して迅速にコロナ拡散を抑制しなければならない」と指示した。いかなる場合もコロナ拡散を容認しないという立場を明確にした。そのような側面から見ると、上海の封鎖決定は予定された手順だった。

環球時報は「感染者数が多いにもかかわらず、相変らず人口に比べれば比率は高くない」とし「中国がゼロコロナ政策を緩和すれば感染者は幾何級数的に増加して経済社会的費用も現在よりもはるかに大きくなる」と報じた。

しかしオミクロン株の症状は弱く、ワクチン接種が増えた現実で、中国のゼロコロナ政策がどれくらい続くのかは未知数だ。ゼロコロナを維持するためにどのくらいまで費用をかけるべきかに対する疑問も大きくなっている。特に封鎖式防疫の被害は日雇い労働者や高齢者のような社会的脆弱階層に集中するという点で全面封鎖は脆弱階層に新型コロナに続く二重の困難になりかねない。

新型コロナの原点遮断という中国当局の目標がオミクロン株拡散傾向の中で岐路に立っている。

パク・ソンフン／北京特派員


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