過去に日本円がグローバル外国為替市場で見せていた、米ドルに劣らない「安全資産」としての地位を考えれば隔世の感だ。フランス都市銀行ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏はブルームバーグのインタビューで「トレーダーが日本円を次々と売っている。１９９０年以降で最も円安ドル高となる１ドル＝１５０円台まで進む可能性もある」と変わった雰囲気を伝えた。円安がこのように進む場合、製造業の輸出で日本と競争関係にある韓国にもプラスにならない。製品の価格競争力がそれだけ落ちるからだ。新韓金融投資のキム・チャンヒ研究員は「円安が下半期まで続けば鉄鋼・機械・自動車などの業種に被害が生じるかもしれない」と懸念した。


これとは別に専門家は日本の経済状況が尋常でないとみている。円安は結局、日本の通貨政策が米国と異なるデカップリング（脱同調化）現象によるが、これは日本が通貨政策を「変えたくても変えられないほど」長期低成長の沼に入ったためということだ。実際、日本銀行（日銀）は先月１８日（現地時間）の金融政策決定会合で、政策金利を据え置いて現水準の緩和的通貨政策を維持することにした。米国が昨年下半期から続くインフレ（持続的な物価上昇）懸念から今年計７回の利上げを予告したのに対し、むしろ日本は強いデフレ（持続的な物価下落）圧力の中で利上げのタイミングをつかめない。