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菓子の容量8グラム減らす日本…物価上がるのに円安も悩み

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

日本円

「チーズ・菓子価格は最大10%上がり、年金は0.4%減る…」。

4月から日本人の暮らしが厳しくなる見通しだ。菓子と即席めん、食料品価格に続き電気料金、ガス料金まで相次ぎ引き上げられる。心配事は物価だけではない。為替相場も問題だ。円安まで続き国の財政にも赤信号が灯った。

「値上げの春」迎えた日本


日本の代表的製菓会社のカルビーは29日、菓子類11製品の容量と値段を6月から変更するという内容の報道資料を出した。代表商品である「かっぱえびせん」の容量を1袋85グラムから3年ぶりに8グラム減らす内容だ。原材料価格が上がり値上げは避けられないという説明だ。同社が明らかにした値上げ幅は約10%だ。

食品メーカーの明治と雪印メグミルクも製品価格を引き上げる。30日の朝日新聞によると両社は4年ぶりに来月からチーズ価格を4.3~10%引き上げることにした。食用油価格も上がる。日本の食用油メーカーは1キログラム当たり約40円引き上げることにした。

脅威を受けているのは食卓だけでない。同紙は4月から国民年金が0.4%減るのに対し、電気料金とガス料金は上がると伝えた。電力会社10社のうち7社、都市ガス会社4社が一斉に料金を引き上げることにし家計の負担が増える見通しだと明らかにした。

◇食卓物価不安に円安まで重なり…「悪循環」に陥るか

為替相場も日本政府の悩みを増やしている。円安が続き28日の外国為替市場では円が1ドル=125円台と6年7カ月前の水準を記録した。円安が続けば輸出企業には好材料として作用するが、輸入費用は増える。輸入する原材料の割合が高いほど物価を抑えるのにも負担になるという意味だ。

日本経済新聞は安全資産とされた円の「体力」が落ちた背景に通貨政策を挙げた。日本銀行は景気浮揚に向けマイナス金利まで辞さず長期金利を抑制する政策を取っている。市中に金融を緩めて経済を生かすという趣旨だ。

2013年から日本銀行を率いている黒田東彦総裁は長期金利が上がるのを防ぐため29日から3日間国債を無制限に購入する指値オペ(公開市場操作)を始めることにした。長期金利上昇を抑制する意志を明確に表わした形だ。

だが外為市場では違う受け止め方をした。日本と違い米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレを抑えるために金融緊縮に乗り出している。金利引き上げで市場に放出した資金をかき集める米国と違い日本は金利を引き締めるというメッセージを与え、外為市場では1ドル=125円台の前例ない円安状況が演出された。

日経はこれに加え新型コロナウイルスで原材料難が重なり輸入物価もともに上がるという点を指摘した。円が130円台まで下がりかねないとの見通しも加えた。

同紙は「円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす『円安スパイラル』への警戒が強まっている」と報道した。1月の日本の経常収支は1兆円を超える赤字を記録した。円安で輸入額が大きくなり、経常収支が赤字になれば日本企業は代金支払いのため円を売ってドルを買わなければならない。結果的に円安がさらに円安を呼ぶ形の悪循環になる構造という意味だ。

◇「円安」に黒田総裁と会った岸田首相

岸田文雄首相は29日、高物価対策をまとめるよう指示したのに続き翌30日に首相官邸で日本銀行の黒田総裁と1時間ほど会い円安問題を話し合った。

産経新聞などによると、黒田総裁は会談後記者らに、円安基調に関して「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映して、安定的に推移することが望ましいという考えを申し上げた」と明らかにした。黒田総裁は原油価格急騰と米国の金利上昇に言及しながら「(日本銀行の)金融市場調節が直接的に為替に大きな影響を与えていると考えていない」と話した。

一方、ロイターによるとこの日正午に黒田総裁と首相の会談が伝えられ外為市場ではドル売り円買いが続き一時1ドル=121.32円を記録した。しかしその後会談内容に関する黒田総裁の発言が出て再び円安基調が続いた。



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