今回のウクライナ事態の中で日本人がウクライナに対して示している全幅的な支持と支援に驚く場合が多い。日本政府はウクライナに２億ドル（約２４８億円）を支援し、国民９０％はウクライナ難民受け入れに賛成している。大規模デモを目にするのが難しい日本で、毎週末ロシアのウクライナ侵攻を糾弾する集会が開かれている。数千人がデモに参加したというニュースを見て「戦争の惨状を知っている国民なので平和に対する熱望が格別なのだ」と感じもした。


だが、一方で疑問に感じることもある。ウクライナ状況を理由に防衛力増強を呪文のように繰り返す政治家たちを見る時だ。その代表走者は安倍晋三元首相。今年２月末、ウクライナ事態が核の重要性に気づかせたとし「日本も核シェアリング（ｎｕｃｌｅａｒ　ｓｈａｒｉｎｇ）政策を議論する必要がある」と話して論争を巻き起こした。米国核兵器を自国に配備して共同運用する一部欧州国の核シェアリング制度を日本も検討しようという主張だ。しかしこれは日本が１９７０年代から守ってきた「非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）」を無視した発想だ。