ロシアのウクライナ侵攻の余波で世界の原材料価格が上がり、日本も物価上昇で緊急事態に陥った。企業物価の急上昇に続き消費者物価も大きく上昇する兆しを見せると、岸田文雄首相は５日に関係閣僚会議を開いて予算予備費などを活用した迅速な対応を議論した。

◆コンビニ弁当の価格、次々上昇

日本国民が体感する物価上昇は日常的に利用しているコンビニ食品に顕著に現れている。ＮＨＫなど日本メディアによると、コンビニチェーンのファミリーマートは５日から店内調理をしているコロッケやフライドチキンなど揚げ物類の商品価格を３～１２％、弁当やサラダなどは最大１５％引き上げると発表した。セブンイレブンも今月から代表商品である弁当やサンドイッチなど６０品目の自社商品価格を２～１５％引き上げることにした。


ローソンはすでに３月初めからおにぎりや麺類、サラダなど５０品目の価格を２～１４％引き上げた。ＮＨＫは「コロナ禍からの経済活動の正常化や、ウクライナ情勢の緊迫化などを受けて、多くの原材料の価格が高騰したり、物流コストが上昇したりしていることが背景にあり、身近なものの値上げがコンビニの主力商品にも広がっている」と伝えた。

しかし統計的にあらわれた日本の消費者物価は米国や欧州など西欧諸国の上昇率と比較してまだ安定した状態だ。バブル経済没落後３０年をデフレの中で生きてきた日本の消費者は価格上昇に敏感で、企業が商品価格を引き上げることに消極的だからだ。

実際、先月発表された２月の日本の企業物価は前年同月比９．３％も急騰し、オイルショック当時だった１９８０年１２月（１０．４％）以降、４１年ぶりに最高上昇率を記録した。反面、消費者物価は前年同月比０．６％の上昇にとどまった。

◆ロシア制裁で魚介類価格上昇

問題は今からだ。この２月分にはウクライナ事態の影響は含まれていない。週刊誌『週刊ポスト』は最近号で「軍事侵攻で天然ガス価格は２月下旬の侵攻直前の約４倍に跳ね上がった」としながら「今後発表される３月や４月の物価統計にそうした影響が反映され、あっと驚く物価上昇を記録する可能性が高い」と展望した。経済専門機関は電気・ガス・電話料金など公共料金の引上げが適用される４月以降は日本の消費者物価上昇率も２％以上を記録すると予想している。

ロシアに対する日本政府の経済制裁も今後の物価上昇に影響を及ぼす可能性が高い。日本政府は５日、閣議でロシアに対する貿易最恵国待遇を取り消す内容に関連した法改正案を決議し、これを国会に提出した。先月発表したロシアに対する経済制裁を可能にするために関税暫定措置法および外国為替法を改正する手続きに入った。

日本がロシアから最恵国待遇を剥奪すれば２０２３年３月までロシアから輸入するすべての商品の関税は優遇を受けることができず本来の税率が適用される。ロシアからの輸入依存度が高いズワイガニなどの魚介類、木材などは価格上昇を避けられない。６日、日本経済新聞は「魚介類や木材などの関税率が上がることで、企業や家計に影響が及ぶ可能性はある」と展望した。