韓国保健当局が把握した新型コロナ再感染率が論議を呼んでいる。オミクロン株が広がって感染者数が急増し、再感染推定事例も増えているが、全体の感染者のうち再感染比率はデルタ株と比較して大幅に落ち、過小推計の可能性が提起されている。当局は集計が一部欠落した可能性を念頭に置いて再感染事例を全面再調査していることが確認された。

中央防疫対策本部によると、オミクロン株の流行以降、過去３カ月間の再感染比率は、デルタ株流行当時と比べて差が大きい。先月２８日に発表によると、オミクロン株流行時期（１月－３月１６日）の再感染者は１２９人で、全体感染者数（６９９万８４３９人）の０．００１８％だ。最近１０日間（３月１７日－３月２７日）の統計でも０．００１３％（全体４３７万３７９０人のうち５６人）だった。デルタ流行当時（２１年７月－２１年１２月）に０．０３％（４７万３８６３人のうち１５９人）だった点と比較すると顕著に低い。海外の状況と比較しても大きな差がある。英国では昨年１１月以前まで全体感染者のうち再感染者の比率は１％水準だったが、今年１－２月には１０％水準に大幅上昇した。


◆「再感染事例を全面再検討中」


国会保健福祉委員会所属の白宗憲（ペク・ジョンホン）国民の力議員室によると、疾病管理庁は一部の再感染事例が抜けている可能性を念頭に置いて全面再調査に入ったことが確認された。中央防疫対策本部は「国外の現況などを考慮すると、国内の再感染推定事例報告現況とは差があり、全面的な再調査の必要性が強まった」と説明した。

当局は、最近の感染者急増以降、自治体では感染者別に再感染の定義を確認できず報告から抜け落ちたとみている。現在、防疫当局が明示している再感染の基準は大きく２つある。１つ目は症状の有無と関係なく最初の感染日から９０日以降に再検出された場合、２つ目は最初の感染日から４５－８９日の間に再検出された人のうち症状があったり感染者露出歴（または海外旅行歴）がある場合だ。

中央防疫対策本部の関係者は「感染者が急増し、過去の感染歴などをリアルタイムで自動対照するのが難しく、個別に確認しなければならないが、この過程で一部の事例が抜け落ちた可能性がある」と話した。現行の再感染推定事例報告システムは、各自治体が該当事例を情報管理システムに入力すれば、疾病管理庁が事例最終判定を経て確定事例として管理される形で運営されている。

白宗憲議員は「現在の再感染比率がデルタ流行当時より顕著に落ちるのは、報告の欠落などで正確に数値が集計されていない可能性が高い」とし「今後の防疫対応のためにも当局が正確な数値で再感染率を調査しなければいけない」と指摘した。

中央防疫対策本部はオミクロン株以降の事例だけでなく、２年余りの間の累計感染者数１４３９万人全数を対象に再感染事例に該当するかどうかを再確認している。早ければ今週末に年齢帯別、時期別の再感染推定事例結果が発表されるとみられる。

◆防疫専門家「過去の感染規模が小さく再感染率低い」

ただ、防疫専門家は調査期間と流行状況を考慮すると、再調査をしても再感染率は大幅に上がらないとみている。嘉泉大学医大のチョン・ジェフン予防医学科教授は「英国の場合、新型コロナ流行初期から感染者数が非常に多かったために再感染する比率が高まるしかない」とし「韓国は感染者が少なかったうえ、高危険群の場合は４回目のワクチン接種までが行われ、再感染の比率は低いはず」と説明した。

高麗大九老病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「当局が発表した再感染事例の観察期間をみると、デルタ株の場合は６カ月だったのに対し、オミクロン株は３カ月程度で半分にすぎない。期間も短く、オミクロン株は今でも依然として流行中なので、まだ十分に確認されないと考えられる。数字だけでは比較が難しい」と話した。また「２月以降は事実上、疫学調査をあきらめたし、遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査でなく迅速抗原検査を導入したため敏感度が落ち、感染者を確認できなかった部分がある。これまで発表された再感染調査自体は正確でなかったはず」とし、従来の調査の限界を指摘した。

嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク感染内科教授は「新規感染者があまりにも増え、母数自体が大きくなったため、再感染率がデルタ株当時より減少した可能性がある」としながらも「報告された数値に比べて現場では再感染事例を多く見ているようだ」と話した。