◇「サハリン２」守る日本

米国主導の対ロシア制裁に積極的に参加している日本の選択も注目される。日本の岸田文雄首相は先月３１日の衆議院本会議で、日本が２２．５％の権益を持つロシア極東ガス開発事業の「サハリン２」から「撤退しない」と明らかにした。

これに先立ち権益の２７．５％を持つ欧州のロイヤル・ダッチ・シェルは事業撤退を表明した。これに対しペク博士は「驚く話ではない。日本の立場ではいますぐに日本のＬＮＧ輸入量の約１０％を占めるサハリン２のようなＬＮＧ供給源を探すのは不可能なため」と説明した。


Ｑ：ＬＮＧ輸入国の立場で米国のＬＮＧ輸出急増はどんな意味を持つか。

Ａ：「（原油価格を１バレル＝７０ドルと仮定する時）米国がアジアに提供するＬＮＧ価格は１ＭＭＢｔｕ（英国熱量単位）当たり８ドル台水準だ。これに対しロシアの民間エネルギー企業のノバテクが当初来年末からアジアに供給しようとしていた北極ＬＮＧの価格は６．２ドル程度だ。アジア諸国が米国産ＬＮＧに依存する場合、こうした追加費用負担を継続して抱え込まなければならないという話だ」。

Ｑ：米国ＬＮＧ産業に対するアジア諸国の投資がさらに大きくなるとみられるが。

Ａ：「米国のＬＮＧ業界はＬＮＧ価格を低くするという名目でアジアの輸入国に投資圧力をかけるだろう。これにより対米投資が偏重されればエネルギー安全保障次元から多様な供給源を確保する政策を展開するのが難しくなるほかない」。

◇「新たな資源開発モデル探さなければ」

Ｑ：西側の対ロシア制裁のうち、特に国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網からの締め出しが米国のＬＮＧ業界に好材料という見方がある。

Ａ：「必ずしもそうとばかりみることはできない。逆説的にロシアと中国に代案体制用意の必要性を改めて覚醒させる契機になった。エネルギー大国のロシア（世界３位の石油生産国で世界１位の天然ガス輸出国）と世界最大のエネルギー輸入国である中国が天文学的な資金が行き来するエネルギー市場で自国通貨決済を増やせば結局５０年間維持されてきたドルで石油代金を決済するペトロダラー体制の覇権は揺らぐほかない。最近ゴールドマン・サックスが報告書でドルが英ポンドの前轍を踏み急激に衰退しかねないと予想したのも同じ理由からだ」。

Ｑ：韓国の次期政権はこうしたエネルギー安全保障危機をどのように克服すべきか。

Ａ：「他の人たちが行かないところに答がある。一例としてアフリカ最大のＬＮＧ生産国のナイジェリアと中東の主要産油国であるイラクなどには使い道がないとして焼却するフレアリングガス（原油に混ざって産出するが技術・費用的な問題で燃やすガス）が多い。韓国の大型プラント建設会社ならば十分にＬＮＧ輸出用に転換できる。問題は資金源だが、年金基金と産業銀行、輸出入銀行の資金などいわゆる政府系ファンドが出るならばリスクを最小化して収益を最大化する新たな韓国型資源開発モデルを作り出すことができる。

フレアリングガス処理は人類が直面した気候変動への対処に向けても重要だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が新政権のレガシー（業績）としてこうした資源開発に出るならば世界が指向する２０５０年の炭素中立達成に大きく寄与するだけでなく、価格競争力が非常に高いＬＮＧ供給の機会を得ることができる。アジアのさまざまな新規ＬＮＧ導入国と産油国の手本になる韓国型資源外交として位置づけられるだろう」。


「ウクライナ戦争はＬＮＧ戦争…長引くほど米中が笑うが韓国には被害」（１）