日本には３年前に複層型ステーションまで登場した。これまで国内では高圧ガス安全管理法の規制でなかなか進展しなかった。韓国政府は今年２月に施行規則を見直し、充電所の複層設置規制を緩和した。政府は２０１９年に「水素経済活性化ロードマップ」を用意して意志を示したが、インフラ拡大を防ぐ規制を緩和することができず、２年を無為に過ごした。


地球温暖化で「炭素ゼロ」が緊急課題として浮上した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０５０年に最も有望な再生可能エネルギーとして水素を挙げた。日本の日経ＢＰクリーンテックラボは、２０５０年世界水素インフラ市場が約１６０兆円規模に達すると見通した。水素経済を構築するための各国の競争も激しい。欧州連合（ＥＵ）は２０３０年までに１４００億ユーロ（約１８兆６２５０億円）規模に水素経済を発展させる計画だ。