韓国政府がウクライナ情勢に関連して人道的な入国措置の支援対象に当たるパスポートを持ち込んでいない者に対して旅行証明書の発行を決めた。

韓国外交部は「ウクライナ情勢に関連したわが政府は緊急避難の過程でパスポートを持ち込めず、わが政府が施行している人道的入国支援措置の対象になったにもかかわらず、査証（ビザ）申請が制限されるウクライナ人の入国支援のため、旅行証明書を発行することにした」と４日、明らかにした。

また、「今回の措置は戦時状況で新規査証発行が暫定中断されたウクライナ現地の状況を考えて旅券法など国内規定、現在の実施中である査証発行緩和措置の実効性向上、人道的考慮レベルで下した措置」と説明した。


外交部は「今回の措置で韓国に入国したウクライナ人は情勢が落ち着くまで滞留期間の延長、滞留資格の変更など人道的措置を通じて安定的に国内に滞留できるようになる」とした。

同時に「政府は国内に滞留しているウクライナ人の安定的な滞留、隣接国へ避難中であるウクライナ人の国内入国支援に向けた人道的措置を施行してきたため、今後も避難民の発生状況などを鋭意注視しながら必要な支援策を講じていく予定」と強調した。