北朝鮮が先月成功裏に発射したと主張する新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の火星１７型は最大高度が６２４８．５キロメートルだった。米国、ロシア、中国もしていない高高度分野の発射で世界記録を立てた。北海道西側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル弾頭部分が落ちると日本列島が驚いた。

北朝鮮のミサイル能力は米国本土を打撃できるほどますます高度化している。このような技術進歩は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が陣頭指揮している。そういえば米国の宇宙開発はジョン・Ｆ・ケネディ大統領が先導し、中国は毛沢東主席が、日本は中曽根康弘首相が主導した。

韓国の気象衛星「千里眼」を７００億ウォンという大金を得て代理で打ち上げたフランスの宇宙開発もシャルル・ドゴール大統領が礎石を積んだ。振り返ってみれば宇宙大国のいずれも最高指導者の意志と信念が反映された強力なリーダーシップがあったので可能だったという歴史的事実を確認することになる。


いま米国は航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が、フランスは国立宇宙研究センター（ＣＮＥＳ）が宇宙開発を主導する。日本は２００３年にＮＡＳＡをまね宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を設立した。岸田文雄首相が宇宙開発本部長を直接務めるほど宇宙開発を国政課題としている。習近平国家主席の全幅的支援を受ける中国国家航天局（ＣＮＳＡ）があり中国はすでに米国を牽制する宇宙大国へ跳躍している。

周辺国のいずれも宇宙先進国から宇宙大国へと踏み出している。それなら韓国はどうすべきだろうか。大統領選挙の過程で尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は「航空宇宙庁」の設立を主張し、李在明（イ・ジェミョン）候補は大統領直属の宇宙開発戦略本部を公約した。大統領候補らが宇宙開発専門組織の設立を主張したのは初めてだ。やや遅くなったがいまや宇宙開発専従組織は逆らうことのできない大勢であり歴史的天命になったわけだ。

宇宙大国の面々を見れば宇宙開発に途轍もない予算を投じ、失敗を乗り越えて粘り強く宇宙開発を推進した。多くの試行錯誤を経て自国の人工衛星を自国のロケットで打ち上げる宇宙先進国になることができた。

いま韓国の宇宙開発は科学技術情報通信部と航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）が主導してきた。国家情報院、国防部、環境部、国土交通部、気象庁などそれぞれ人工衛星が必要だと主張する。こうした状況で宇宙開発の需要を１カ所に集めるコントロールタワーが切実に見える。大統領が陣頭指揮する「宇宙開発戦略処」の新設が代案だと考える。

韓国は独自にヌリ号を開発しており、６月に予定された２回目の打ち上げの成功を祈っている。その上で１．５トンの人工衛星を地球低軌道に打ち上げられるロケットの性能をより高めて静止軌道に４トン以上の衛星も投入できるロケット開発を急がなければならない。そうすれば複数の小型人工衛星を一度に打ち上げる能力もできる。８基の人工衛星を打ち上げて２０３５年から運用予定の韓国型衛星航法システム（ＫＰＳ）も時間を繰り上げて構築してこそ米国のＧＰＳと連動して韓米同盟の力がさらに強化されるだろう。

宇宙時代が目の前に開かれている。いまこそ韓国が純国産ロケット開発に必ず成功しなければならず、人工衛星技術も高度化して宇宙産業に活力を吹き込まなければならない。イーロン・マスク会長が推進する衛星通信時代に韓国も２０００基程度の小型通信衛星を打ち上げてこそ衛星通信産業の基盤を構築できる。それでこそ韓国の若者たちも宇宙産業の豊かさを享受するだろう。宇宙開発は活用範囲が広い。中・長距離ロケットは国家安全保障に、衛星は地球資源観測と環境監視など平和的宇宙産業に活用される。未来世代に向けでも新政権で宇宙開発が国政課題に忠実に反映されるよう願う。

金慶敏（キム・ギョンミン）／漢陽大学政治外交学科名誉教授

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