中央災害安全対策本部は１日、４日から１７日までの２週間、私的な会合の人数を８人から１０人に、営業時間は午後１１時から１２時にそれぞれ拡大すると発表した。今回の調整は事実上最後の社会的距離確保の指針になる可能性が大きい。もちろん但し書きを付けたが、当局者が２週間後には防疫措置の果敢な解除を検討すると明らかにしたためだ。社会的距離確保は２０２０年５月から施行された。

金富謙（キム・ブギョム）首相は「変化した新型コロナウイルスの特性に合わせ既存の制度と慣行全般を現実に合わせて改編する措置が早期に定着し多くの感染者が町内の病院・医院で不便なく対面診療を受けられる段階になれば、最近ある外信で予想したように韓国はエンデミック（風土病として定着する感染症）に転換する世界で最初の国になれるという期待を持ってみる」と話した。米ウォール・ストリート・ジャーナルは先月３０日、韓国が高いワクチン接種率、しっかりと整備された医療体系を基に新型コロナ致死率が世界で最も低いとし、新型コロナがエンデミックになる世界で初の国になる可能性が大きいと報道した。保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官も「今後２週間感染者減少傾向が維持されるならばその後は屋内でのマスク着用を除いたすべての防疫規制を解除し、日常に近い体系に進んで行くことになるだろう」と明らかにした。

「屋外ノーマスク」は昨年１１月１日に韓国政府が段階的日常回復案として検討したことがある。だが感染者急増で昨年１２月１８日に社会的距離確保に復帰してなかったことになった。屋内・屋外でのマスク着用義務化は２０２０年１１月から維持された。


ソウル大学医学部感染内科のキム・ナムジュン教授は「いま感染者数は減少傾向だが重症患者や死亡者数は減っておらずこのように性急に決めた理由が何か理解できない」と話した。キム・ユン教授は「いま感染者グラフは下落傾向を見せているが、首相が出て『最後の社会的距離確保』を示唆する発言をするのは国民に誤ったシグナルを与えかねない」と批判した。

一方、ＳＫバイオサイエンスが作った初の国産ワクチン「ＧＢＰ５１０」が上半期中に食品医薬品安全処の承認を受ける見通しだ。現在第３相試験結果を整理している。承認を受けられれば下半期から１回目と２回目の基本接種だけでなく混合接種用としても使われるものとみられる。