日本が来年から使用する高等学校教科書で旧日本軍慰安婦被害に対して「強制連行」「従軍」などの表現を削除したほか、独島（トクド、日本名・竹島）に対するごり押し主張を繰り広げてまた歴史問題に火をつけた。このような歴史挑発をはじめ、日本が以前と同じ「韓国バッシング」を続けるなら、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が掲げた「未来指向的な関係改善」が最初の一歩さえ踏み出すことができないという懸念が出ている。

◆汚染水、佐渡金山…予定された地雷畑

そうでなくても尹政府の任期序盤には韓日関係関連の「爆弾」が散在している。毎年ほぼ同じ時期に行われている「カレンダー性挑発」と呼ばれる３～４月の日本教科書検定審査、４月の外交青書の発刊等を通した歴史歪曲（わいきょく）に加えて来年４月ごろには福島汚染水の海洋放流も予想されている。続いて６月ごろには佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登載についての決定がある。


尹政府発足約１年後に爆発力の強い大型悪材料が相次いで炸裂することがすでに予定されているが、その間に関係改善の動力を用意することができなければ悪材料の爆発による直撃を受けて韓日関係悪化の流れをとめることができない。

そのうえ日本には国内政治的な要因もある。日本は今年７月に参議院選挙を控えている。日本国内の右翼結集用に反韓世論を高める要因があるということだ。強制徴用賠償判決を受けた日本企業の韓国内資産現金化問題も韓国裁判所の手続きが進んでいていつでも爆発してもおかしくない時限爆弾だ。

これまで韓国の新政府発足は韓日関係反転の契機とみなされることが多かった。特に文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間で韓日関係は最悪と言われるほど冷え込んだため政府交代だけでも日本内部の期待が大きいのが事実だ。新大統領の就任を前後にした特使団派遣など高官交流が続く良い機会もある。

だが、このような機会を生かすのも、日本がまず韓国が動けるほどの最小限の空間を開いてこそ可能なのが事実だ。今回の教科書挑発のように日本が従来の態度を守る場合、新政府は序盤から日本の高まった期待に応えるのではなく、期待値を下方修正するほうに政策方向を決めなければならない場合も出てくる。

特に教科書で慰安婦被害に関連した強制性を消したのは、日本も２０１５年１２・２８慰安婦合意を違反したのと同じだ。日本は当時の合意で慰安婦問題が「当時軍の関与の下で」行われ、「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。

これを内・外信記者数百人の前で読み上げたのが当時外相だった今の岸田文雄首相だ。日本はこれまで韓国が慰安婦合意を破棄したと批判しておきながら、今回の教科書歪曲を通じて自らも正面からこれに違反したといえる。

前職外交部高位当局者は「日本が歴史認識問題において既存の合意に違反してことあるごとにゴールポストを移して歴史の水車を逆に回しているが、尹錫悦政府でも懸案は懸案に沿って解決しても、歴史認識問題だけは退くことはできないことを日本も理解しなければならない」と指摘した。

◆尹－相星面談翌日の一撃…

特に日本の教科書挑発は２８日に尹氏と相星孝一駐韓日本大使が大統領選挙後初めて会って関係改善と協力を約束した翌日にあった。この日尹氏は「韓日両国関係を未来志向的に強く引っ張っていけば、他の問題が難しそうにはみえても、対話を通じてうまく解決することができる」と述べたが、それから一日で歴史問題で足を引っ張られた格好になった。

特にこの日の面会の主要議題は北核脅威に対抗した協力強化だった。尹氏は「北朝鮮が核で得られるものは何もないという確信を持たせるため、韓米日のさらなる緊密な協調が必要」と話した。これに対して相星大使も「北朝鮮の核・ミサイル挑発は日韓両国間の安保に大きな脅威になるのはもちろん、国際社会に対する重大な挑戦」としながら緊密に協力しようと呼応した。

北朝鮮が約４年ぶりにモラトリアム（核実験・長距離弾道ミサイル発射猶予）を破って挑発水位を高める中で、韓日間の葛藤は韓日米安保共助はもちろん、潜在的に韓米同盟にも悪影響を及ぼす恐れがあるという懸念もそのため出てくる。

◆国内世論の説得、日本の変化なしには不可能

また対日外交は外交の領域だが、同時に国内政治の領域でもある。いくら合理的な政策を行っても世論の支えがなければ持続しにくいのも事実だ。過去の政府が保守・進歩を問わず「韓日関係の泥沼」に陥った理由だ。外交だけに軸足を置いた場合、国内の反発に直面するか、国内世論に振り回されるか政治的意図から反日感情を活用して関係が急転直下した。

対日外交の複合的な性格を考慮する時、尹錫悦政府での韓日関係改善のための条件は日本が先にある程度用意するべきだという主張が優勢だ。文在寅政府の時から事実上「韓国バッシング」を日常化してきた日本の態度変化がなければ韓国政府の意志だけでは限界があるという指摘だ。

これに関連して、国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「尹錫悦政府は一方では日本政府右翼と戦い、もう一方では保守政府の韓日関係改善努力を遮る国内世論と調和を作り出さなければならない『両面ゲーム』という課題を背負っている」と分析した。