２４日午後、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことが確認され、日本はあ然とした。岸田文雄首相は北朝鮮の今回のミサイル発射は「許せない暴挙で断固として非難する」と述べた。

日本防衛省はこの日午後２時３３分ごろ、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが午後３時４４分ごろ北海道の渡島半島西約１５０キロの東海（トンヘ、日本名・日本海）上、日本のＥＥＺ内に落下したと発表した。

鬼木誠防衛副大臣はこの日、記者会見で「ミサイルの飛行時間は約７１分で、飛行距離約１１００キロ、最高高度は６０００キロを越えると推定される」として「北朝鮮が２０１７年１１月発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星１５』より性能が向上した新型ＩＣＢＭとみられる」と分析した。日本は何より今回のミサイルが日本のＥＥＺ内側に落下したことに神経を尖らせる雰囲気だ。北朝鮮の弾道ミサイルがＥＥＺ内側に落ちたのは昨年９月１５日以降６カ月ぶりだ。防衛省によると、この時は２発のミサイルが発射されて変則的な軌道で約７５０キロメートル飛行して石川県能登半島沖に落ちた。


当時、ミサイルはＩＣＢＭ級ではなかった。ＩＣＢＭ級ミサイルが日本ＥＥＺ内に落ちたのは２０１７年１１月以降４年４カ月ぶりだ。

日本海上保安庁によると、現在までミサイルによる日本航空機や船舶被害は報告されていない。

岸田首相はこの日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の出席のためにベルギーへ向かう途中で専用機で北朝鮮のミサイル発射を聞いて松野博一官房長官に早急に国家安保会議（ＮＳＣ）を招集するように指示した。

その後、ベルギーに到着して行った会見で、岸田首相は「北朝鮮が新型ＩＣＢＭとみられる弾道ミサイルを発射してわが国（日本）領海に近いＥＥＺ内に落ちた。容認できない暴挙で断固として非難する」と話した。

また、「今回の弾道ミサイル発射は安保理決議を違反すること」とし「すでに北朝鮮に抗議した」と明らかにした。さらに、「（北朝鮮に対する）制裁などを含んで日米、日米韓と連携を取る」と説明した。

岸信夫防衛相もＮＳＣ参加直後、参議院に出席して「今回の北朝鮮のミサイル発射は日本の安保に深刻な脅威」とし「事前の通報もなく、日本のＥＥＺ内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題だ」と話した。松野官房長官も午後会見で「官邸の危機管理センターで情報を収集しており、公開すべき情報を入手した場合には速かに発表する」と話した。

ＮＨＫは今回の北朝鮮のミサイル挑発に対して「米国がウクライナ対応に追われる中、核・ミサイル開発への意志に変わりなく強調するのが目的」と分析した。また「韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が韓米同盟をベースに北朝鮮に対する抑止力を強化すると主張している中で、５月政権交代の前に韓国に揺さぶりをかけようとする狙いがある」と伝えた。

北朝鮮が意図的にミサイルを日本のＥＥＺ内に落下させたのかは確認できない。海上自衛隊の香田洋二元司令官はＮＨＫに「ミサイルの飛行時間を考えると、おそらく普段より角度を高くして発射するロフテッド軌道で発射実験を行ったとみられる」として「今まではできるだけ日本のＥＥＺの外側に落とす傾向があったが、意図的にＥＥＺ内に落下させた可能性もあるとみられてより詳しい情報が必要だ」と述べた。

一方、中国の汪文斌外交部報道官はこの日、定例記者会見で北朝鮮ミサイル関連の質問を受けて「関連報道に注意を払っている」と述べた。また、「関連した各側が韓半島（朝鮮半島）の平和と安定局面に着目して対話と交渉の正確な方向を堅持し、韓半島問題の政治的解決過程を推進するために共同で力を注いでほしい」と強調した。