ロシア軍が今月１９日と２０日の２日間、核兵器の搭載が可能な極超音速ミサイル空襲でウクライナ南部の燃料貯蔵庫を破壊した。極超音速ミサイル爆撃は米国と西側に対する警告だ。ロシアは、（１）戦争に介入しないことと（２）もし介入する場合には第３次世界大戦を覚悟するよう警告を送ることによって、ウクライナ侵攻の目標を達成しようと考えている。

ロシアがウクライナ侵攻を通じて得ようしている戦略的利害は何だろうか。第一に、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加入を阻止し、ロシアとＮＡＴＯの間の「レッドライン（Ｒｅｄ　ｌｉｎｅ）」に関する協定を締結して安保リスクを緩和することだ。


第二に、カザフスタンやジョージアの南オセチア地域など地政学的断層地帯の国家に親露政府の後見者としていつでも軍事的介入ができる能力を誇示し、米中Ｇ２体制の国際覇権秩序を米中露のＧ３体制に変化させる可能性を模索することだ。ロシアは米国一極体制が弱まり、中国が急浮上する荒波の真ん中に飛び込み、米中Ｇ２体制に亀裂を入れようとしている。


２００８年金融危機以来、米国主導の新自由主義国際金融経済秩序の限界が露呈した。ユーロ圏も強打した２００８年国際金融危機で、最も劇的な運命的悲劇に直面した国がウクライナだった。米国の量的緩和で押し寄せるドルによって耐え切れないほどの負債を担ったウクライナは欧州連合（ＥＵ）の支援とロシアの支援の間で深刻な政治的葛藤と対立が起き、２０１４年ロシアによるクリミア半島を併合につながった。

中国は２００８年金融危機以降、１９８０年代「韜光養晦（自分の才能を隠して忍耐して時を待つ）」という慎重な対外政策から抜け出し、一帯一路（Ｏｎｅ　ｂｅｌｔ，Ｏｎｅ　ｒｏａｄ）事業を通じてユーラシアを一つにまとめ始めた。しかし中国の拡散する権威主義経済開発モデルも開発途上国に負債増加をもたらすなど副作用を生んだ。

ロシアはベトナムやラオスなど伝統的同盟国およびフィリピンやインドネシアなど東南アジアとの協力を強化してきて、地政学的断層線にある緩衝地帯、特に権威主義政府にロシアも政治・軍事的後見国になることができるという選択肢を提示して、ユーラシアでの役割拡大と強大国の覇権を復元しようと考えている。

中国との連帯なしにはロシアの戦略的利害の貫徹は難しい。中国の主要戦線は太平洋だ。米国は中国を軍事的に第一列島線（沖縄～フィリピン～マラッカ海峡）内に縛りつけて領域内の覇権を弱化させるために、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）や米英豪３カ国（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）などのインド太平洋地域協力を強化している。

中国は南シナ海と北シナ海で折に触れて軍事的展開を行っているが、新疆ウイグル地域を越えて西側ユーラシアまで軍事的行動を展開するにはまだ力が及ばない。ロシアはウクライナとジョージア、カザフスタンに対する軍事的展開を行って大西洋戦線を叩き、米国とＮＡＴＯに２つの戦線に耐える能力を実験し、結果的に中国の台湾と太平洋防御を容易にさせている。


米中Ｇ２体制に亀裂入れるロシア…「滅共論争」中の韓国新政府の航路は（２）