上位１％の勤労所得者の１００人に７５人が首都圏にある職場に勤めていることがわかった。良質の雇用が首都圏に集まっている地域間不均衡の状況を見せるものとの指摘が出ている。

与党「共に民主党」の金会在（キム・フェジェ）議員は２１日、国税庁の「広域自治体別上位１％勤労所得者現況」などを基に分析したところ、２０２０年帰属勤労所得年末調整の結果、上位１％の勤労所得者は１９万４９５３人と集計されたと明らかにした。

彼らのうちソウル、仁川（インチョン）、京畿道（キョンギド）の首都圏所在の職場に通う人は１４万５３２２人だった。上位１％の勤労所得者の４人に３人に当たる７４．５％が首都圏の職場に勤めていた。


市・道別に見ると、ソウルが８万６７１６人で全体の４４．５％を占め、京畿道（キョンギド）が５万２６５１人で２７．０％、釜山（プサン）が８４４７人で４．３％。慶尚南道（キョンサンナムド）が６３４０人で３．３％の順で上位１％の勤労所得者数が多かった。

人口１０万人当たりの上位１％勤労所得者の数も首都圏が多い方だった。ソウルが８９７人で最も多く、次いで京畿道が３９２人、蔚山（ウルサン）が２８７人、釜山が２４９人、大田（テジョン）が２２３人などの順だった。これに対し人口１０万人当たりの上位１％勤労所得者が少ないのは江原道（カンウォンド）の１２４人、全羅北道（チョンラブクド）の１２９人、世宗（セジョン）の１４５人、全羅南道（チョンラナムド）の１５１人、済州道（チェジュド）の１７２人の順だった。

金議員は「地域はすでに消滅の危機を迎えている。地域本社制推進など均衡発展に向けた大々的な政策的支援がなされなければならない」と主張した。