英国防省が分析した１３日（現地時間）現在の戦況図。ロシアはキーウ（キエフ）をはじめとするウクライナの主要都市をまだ占領していない。英国防省
米国の戦略理論家アーサー・リッケ氏は「軍事戦略」を「３本脚の椅子」に例えた。すなわち、「軍事戦略（Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）は最終目標（Ｅｎｄｓ）・手段（Ｍｅａｎｓ）・方法（Ｗａｙｓ）という３つの要素のバランスが必要」ということだ。バランスが良くなければ椅子が倒れるように軍事戦略も失敗するしかないと警告した。
「ヨム・キプル（ユダヤ教の贖罪日）戦争」と呼ばれる第４次中東戦争（１９７３年１０月６日－２５日）でのエジプト軍が代表的な例だ。ガマール・アブドゥル・ナセルに続いて執権した当時のアンワル・サダト大統領はエジプト軍の能力と限界を冷静に判断して軍事戦略を立てた。
１つ目、戦争の最終目標（Ｅｎｄｓ）を制限した。「イスラエルの滅亡」という従来の最終目的を放棄した。その代わりイスラエルが「六日戦争」（第３次中東戦争、１９６７年６月５－１０日）当時に占領したシナイ半島の一部を迅速に占領し、交渉を通して望むものを得ることにした。
２つ目、方法（Ｗａｙｓ）はエジプト軍のレベルに合わせた。「機動戦」を放棄して防御による「消耗戦」をし、イスラエル軍の被害を強要することにした。そうしてスエズ運河を速かに渡河した後、シナイ半島に防御陣地（橋頭堡）を築き、逆襲してくるイスラエル軍に莫大な被害を与える作戦を構想した。
３つ目、手段（Ｍｅａｎｓ）はイスラエルの空軍と機甲部隊の対応に集中した。ソ連から大量導入した対空ミサイル（ＳＡ－６）と対戦車誘導ミサイル（ＡＴ－３）が代表的な例だ。
エジプトは軍事戦略の「均衡原則」を徹底的に遵守したため、戦争初期に主導権を握ることができた。しかし戦争中盤からシリアとヨルダンの政治的な圧力に対応できなかったエジプトは、従来の守勢的な軍事戦略を抜け出して「攻勢」に転換した。こうした過程で発生した手段と方法の不均衡でエジプト軍の攻勢は失敗し、戦争の主導権はむしろイスラエルに渡ることになった。
にもかかわらず、エジプトは戦争初期の成果のおかげで、交渉を通してスエズ運河とシナイ半島を回復することができた。結局、戦争の最終目標の相当部分を達成したと評価されている。
軍事戦略の最終目標は「戦争をどの状態で終結するのか」をあらかじめ明確に設定することが重要だ。戦争を開始するのも難しいが、戦争を終結するのはさらに難しい。それで戦争を始める前に「どの状態で終結するのか」を合理的に設定し、戦闘員を含む国家構成員が共感することが求められる。
先月２１日（ウクライナ侵攻３日前）のロシア国家安全保障会議の映像は、こうした原則が守らていないことを表した。会議でロシアのプーチン大統領はセルゲイ・ナルイシキン対外情報局（ＳＶＲ）局長に「それはどういうことなのか。交渉を始めようと提案するのか。言ってみろ」と促した。結局、ナルイシキン局長は「はい、私は彼ら（ドネツク共和国とルハンシク共和国）の独立を認めようという提案を支持します」と答えた。プーチン大統領はようやく「いい、席に座れ」と話した。
米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はこの日の会議について「プーチン大統領が主要な意思決定で側近を排除するような姿を見せた」と分析した。こうした権威主義的な意思決定システムは、プーチン大統領と参謀の間で、そして戦争指導部と現場戦闘部隊（戦闘員）の間で戦争の「最終目標」をめぐる認識の隔たり（Ｇａｐ）を生み出しかねないことに注目する必要がある。
国連会議で「これは本当の戦争だ。私は怖い。彼らは我々をファシストと呼んでいる」というあるロシア兵士の携帯電話の文字メッセージが公開された。戦争の最終目的に対するクレムリンと戦闘現場の間隔を象徴的に見せる事例だと考える。
◆人口１０００人あたり２０人必要だが、３、４人だけ投入
１０日、プーチン大統領はマクロン仏大統領との電話で戦争の最終目標を公式化した。ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟要求取り消し、非武装化・非ナチ化、中立国の地位、ドンバス地域の独立認定などだ。そして交渉であれ戦争であれ、いかなる手段・方法を使ってもこれを達成すると強調した。
では、こうした目的に適切な手段は準備されたのだろうか。ウクライナ地域に投入されたロシア軍兵力の規模に目を向ける必要がある。２００８年、ロシアはジョージアに約７万人の兵力を投入して戦争を５日間で終結させた。現在、ウクライナに投入されたロシアの兵力は約１５万人という。ジョージアの倍をやや上回る規模だ。しかしウクライナの国土面積はジョージアの９倍という事実に注目する必要がある。算術的に計算しても兵力の密度は４分の１以下に減るしかない。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のセス・ジョーンズ上級副所長も２日、ＣＮＮに「長期戦になればロシア軍が危険な状況に直面するだろう」と述べた。２００３年に米ランド研究所は「特定国家を長期間占領するためには人口１０００人あたり兵力２０人が必要だ」という意見を提示した。２００３年のイラク戦争直前の投入兵力規模をめぐるラムズフェルド米国防長官とエリック・シンセキ陸軍参謀総長の論争、そしてイラク安定化作戦で米軍が長期間にわたり苦戦した事例はよく知られている事実だ。現在投入されたロシア軍約１５万人は、ウクライナの人口１０００人あたり約３．４人にすぎない。
ロシアが戦争の最終目標を「ドンバス地域とクリミア半島を基盤に占領地域を一部拡大する」と限定していれば、こうした兵力の規模は合理性が認められる。しかしプーチン大統領が公言した最終目標を達成させるためには首都キーウを含むウクライナ全体を軍事力で占領するしかない。このため必要な兵力は現在の投入兵力の３倍にのぼる「約４０－５０万人」という主張が説得力を得ている。結局、戦争の最終目標と手段の間に不均衡現象が発生しているのだ。
◆軍事的に勝利しても政治的には敗北
プーチン大統領の最終目標を簡単に要約すると「ウクライナに親露政権を樹立し、永久にロシアの影響力下に置く」というものだ。なら、現在ロシア軍が遂行している軍事作戦の方法はこれに適合しているのだろうか。
「速戦即決」はそのために最も基本的な前提条件といえる。ロシアは３方面から全面侵攻する場合、「ウクライナ政府の組織的な抵抗意志が早期に瓦解する」と仮定した可能性がある。しかしロシアの希望的な（Ｗｉｓｈｆｕｌ Ｔｈｉｎｋｉｎｇ） 仮定は誤りであることが表れた。作戦計画で仮定が誤れば「予備計画」に転換しなければならない。ロシア軍事指導部がこうした状況に対応した予備計画を準備したかは不明だ。
しかしロシア軍が現在実行している作戦遂行方法は戦争の最終目標と合わないのが明らかだ。特に、非精密弾薬を活用した大規模な空中爆撃と砲兵攻撃のため民間人の被害が急激に増えている。包囲された大都市の民間人の避難のために設定した「人道主義通路開設」約束さえまともに守られていない。
もちろんロシア軍の民間人攻撃は、ウクライナ政府の抵抗意志を弱めるための高度に計算された作戦という主張もある。しかし親露政府になっても、寒さと飢えの中で大規模な民間人被害を経験したウクライナ国民の反感を克服して政権を維持できるだろうか。今後、ロシア軍がマリウポリ・ハルキウ（ハリコフ）、キーウなどを対象に大規模な都市地域作戦を展開し、この過程で民間人被害が発生する可能性がある。結局、ロシアが軍事的に勝利しても、長期的な側面で政治的に敗北した戦争になる可能性が高まっている。
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