ウクライナを侵攻したロシアに対する全方向の制裁が米中貿易戦争に広がる兆しだ。

レモンド米商務長官は米国のロシア輸出制限措置を無視する中国企業に「破壊的措置」を加えると８日に警告した。すると中国外交部は９日、「合法的権益を守るためにあらゆる措置を取る」として反撃を予告した。

レモンド長官はニューヨーク・タイムズとのインタビューで、ロシアに半導体と先端技術輸出を禁止した制裁に参加していない中国企業は閉鎖することになると警告した。特に中国最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を名指しした。彼は「ＳＭＩＣのような企業がロシアに半導体を販売中だと確認されるならば、米国はＳＭＩＣに米国の装備とソフトウエア使用を禁止し、彼らの事業を本質的に閉鎖できる」と話した。続けて「（ロシアと取引を継続する場合）中国の半導体製造能力に極めて破壊的な措置になるだろう」として直接的に警告した。


これに先立ちサリバン米大統領補佐官はロシアの侵攻前の先月６日にフォックスニュースとのインタビューで「もし実際にロシアがウクライナ侵攻を敢行するならば、これに対しロシアは戦略的代償を払わなければならないだけでなく、中国がこれを支援する場合、中国もやはり代償を払うことになるだろう」と警告している。

中国は強く反発した。中国外交部の趙立堅報道官は９日の定例会見で「制裁は問題を解決する根本的で効果的な方法ではない。中国は米国のどのような形の独自制裁と拡大管轄法にも決然と反対する」と強調した。彼は「米国は中国の懸念を厳正に扱うべきで、どんな形でも中国の権益を害してはならない」として必要なあらゆる措置に言及した。米国が制裁不参加を理由に中国を制裁する場合には報復するという意志を明らかにしたものだ。

これに先立ち中国の習近平国家主席は８日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とのオンライン会談で「（米国と欧州の）制裁は世界の金融・エネルギー・交通・サプライチェーンの安定に衝撃を与える」としてロシア制裁反対の意志を明確に示した。

一方、中国の金融機関はロシアとの取引内容を調査しリスク評価に入った。中国経済専門メディアの財新は７日、前例のないロシア制裁が中国に及ぼす影響をチェックしながら米国が制裁国と取引する第三国の企業と銀行・政府などに対しても制裁を加える「セカンダリーボイコット」の可能性も排除できないと報道した。