ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、自動車業界が相次いで「ロシアボイコット」を宣言している。現代（ヒョンデ）自動車は９日に再稼働予定だったロシア工場の稼動計画を先送りした。世界の自動車サプライチェーン崩壊を懸念する声も出ている。

◇フェラーリとランボルギーニも「販売中断」

英ＢＢＣなどが８日に伝えたところによると、フェラーリとランボルギーニが「戦争終息を希望する」としてロシアでの販売中断を宣言した。日本経済新聞は同日「日産自動車はロシアのサンクトペテルブルク工場の稼動を近日中に停止することも明らかにした」と報道した。この工場では昨年４万５０００台の自動車を生産した。トヨタ自動車は４日からロシア工場の稼動を停止した状態だ。


このほかゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン、シトロエン、マツダ、ホンダなどを加えると１５社の自動車メーカーがロシアへの輸出と販売の中断に参加した状況だ。

世界４位圏である現代自動車グループの悩みも深まっている。現代自動車と起亜は昨年ロシアで３７万７６１４台を売り、ルノー・日産に次いで２位に上がっている。海外販売台数でロシアが占める割合は６％前後だ。

現地工場は稼動に支障が出ている。９日の自動車業界によると、現代自動車はサンクトペテルブルクの工場をこの日から再稼働する予定だったが計画を延期した。再稼働の時期もまだ決められていない状況だ。

ロシアのウクライナ侵攻後、現地で部品調達が難しくなった現代自動車は当初１日から５日間工場を止める予定だった。女性の日など６～８日のロシアの連休が終わる９日から工場を再開する方針だったが計画に支障が生じた。現代自動車関係者は「半導体・原材料需給が円滑でなく再稼働時期がいつになるのか計りにくい状況」と話した。

これに伴い、ロシアにともに進出したり主要部品を輸出する韓国企業への影響も避けられなくなった。対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）のヨン・ウォンホ副研究委員は「ここに物流不安など世界的なサプライチェーン問題の影響を受ければ韓国の自動車部品業界が全般的に打撃を受ける構造。その上主要な自動車メーカーが相次いでロシアを『損切り』する中で現代自動車がロシア工場稼動を始めるならばブランド価値の側面でまた別の問題になる可能性もある」と説明した。

デンマークの世界最大の海運企業マースクはロシアの海上・陸上運送とウクライナ行き貨物運送を中断した。ドイツのハパックロイド、米シプコトランスポートなど世界の海運会社もロシア・ウクライナ海域のコンテナ運送を断っている。韓国最大の海運会社ＨＭＭもやはりサンクトペテルブルク行きサービスの予約を一時中止した。

◇部品運送ルート閉ざされ原材料が急騰

原材料価格上昇も部品調達を難しくする要因だ。韓国資源情報サービスによると、８日の有煙炭価格は１トン当たり３５９．８ドルで前週比５０．７％上昇した。鉄鉱石価格も同じ期間に６％上がった。ウクライナは世界で５～６番目に多くの鉄鉱石を生産する。銑鉄は有煙炭と鉄鉱石などを混ぜて製造するが有煙炭と鉄鉱石の価格が上昇すれば自動車用鋼板価格も高くなる。

ニッケル価格は電気自動車製造に打撃を与えかねない。世界のニッケル採掘量の７％ほどを占めるロシアはニッケル搬出を中断した状態だ。これに伴い、ニッケル価格も１１年ぶりの高値を記録した。ニッケルとリチウムなどの原材料は車載用電池セル原価の７０～８０％ほどを占める。

現代車証券のチャン・ムンス研究員は「ルーブル安で平均販売単価が下落し、為替損失と需要減少によりロシアでの販売が減少して現代自動車・起亜のロシア生産・販売法人も損失が懸念される。現代自動車が１８００億ウォン、起亜が２６００億ウォン水準の当期純損失が減少しかねない」と分析した。