このような原理が文大統領によって破られることになったのだ。文大統領も支持率８０％を上回る就任初期に比べると下方曲線を描いたのは事実だが、過去の下落幅とは著しく異なる。任期５年間の最も低い支持率が３５％（韓国ギャラップ５年目１－３月期）にすぎず、大統領重任制なら十分に再任も可能な支持率推移を示した。任期末の支持率が暴落して退任後に不幸な大統領として記録されるのが帝王的大統領制の限界ではなかったか。これによって、大韓民国もこれまで待ち望んできた「成功した退任大統領」を輩出できるようになったということだろうか。


だが、気になるところがいくつもあって手放しには歓呼できない。まず、現職大統領支持率が４０％を上回っているにもかかわらず、政権交代世論は政権延長より１０％ポイント以上優位が続いている。野党大統領候補が文大統領を非難するのは政治構図上避けられないが、与党候補まで「間違っている、謝る」として損切モードだ。功罪を具体的に確認しても、点数を甘くつけることは容易ではない。不動産政策は与野党共に最悪という評価だ。就任初期から心血を注いでいた南北緊張緩和は、北朝鮮が今年に入りすでに９回のミサイルを撃ち、事実上原点に回帰した。所得主導成長と青瓦台（チョンワデ、大統領府）雇用状況板は何の便りもなくいつの間にか消えてなくなり、多数の反対にも脱原発に固執し続けた文大統領は先月突然「今後６０年余り、原発を主力として活用しなければならない」と話して皆を戸惑わせた。そのうえ自慢だという「Ｋ防疫」までオミクロン株感染者が２０万人を超えるなど、一日感染者数が世界最多水準を記録して色あせた。積弊清算？　果たして政敵除去以上の意味付けは可能だろうか。検察改革？　現在の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を見れば「改革」という単語を付けるのは顔が赤くなるほどだ。ところでなぜ支持率は４０％を超えているのか。