◆ＦＤＰＲ免除に一歩遅れて合流、歩調合わせる

これは既に韓国政府がロシアに対して取っている制裁と内容上ほとんど同じ措置だ。

韓国政府は当初、先月２４日に米商務省が発表した対ロシア輸出統制関連ＦＤＰＲ適用で例外を認められる国家名簿から外れて４日に遅れて免除対象に含まれた。欧州連合（ＥＵ）２７カ国とオーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、英国など３２カ国は免除対象国に初めから名前が入っていたが韓国だけが遅れて合流した。


米国からＦＤＰＲ適用関連の免除を受けると、韓国企業がロシアなど制裁対象国に物品を輸出する時、いちいち米国の許諾を受けるのではなく韓国政府の承認により輸出することができる。米国が制裁参加意志が充分だと判断する国に限り、自国の輸出統制体制中で制裁を履行することができるように便宜を図る一種の「優遇」だ。

韓国政府は遅れてＦＤＰＲ例外国に認められ、国際社会の対ロシア制裁水準に合う水準で独自の輸出統制を強化している。４日、ロシア国防省など、米国が指定した４９カ所の企業・機関を憂慮取引者に追加したことに続き、この日ベラルーシに対しても全面的な輸出統制措置を発表したことはすべてＦＤＰＲ例外国の地位を維持するための取り組みの一環だ。韓国だけでなく、すべてのＦＤＰＲ免除国は自国の制裁水準を米国の制裁と類似の強度に合わせていかなければならない。

◆ロシア・ベラルーシ内の地域も「渡航禁止」

一方、この日韓国外交部はロシアとベラルーシ内のウクライナ境界地域を渡航禁止地域に追加で指定した。ロシアではロストフ・ベルゴロド・ボロネジ・クルスク・ブリャンスク地域のうち、ウクライナ国境から３０キロメートル区間に属した地域だ。ベラルーシではブレスト・ゴメリ地域内で、ウクライナ国境から３０キロメートル区間だ。この措置は８日午前０時（現地時間７日午後６時）から実施される。

外交部によると、この日を基準に該当地域に在留している韓国国民はロシア内５人、ベラルーシ内１人だ。渡航禁止地域に対しては新規入国が禁止され、既に在留している場合は最大限迅速に撤収しなければならない。外交部当局者は「ウクライナ内に残っている居留者はもちろん、この日新規に指定されたロシア、ベラルーシ内の渡航禁止地域にいる居留者に対しても撤収を積極的に勧告している」と話した。

政府の許可なく渡航旅行禁止措置を犯した場合、旅券法に基づいて処罰を受ける場合がある。これに先立って先月１３日、韓国外交部はウクライナ全域を渡航禁止地域に指定した。


ロシアを支援するベラルーシにも「制裁」…一歩遅れて米国と歩調をあわせた韓国政府（１）