日本の政府と国民がロシアの攻撃を受けたウクライナの積極支援に乗り出している。ウクライナ政府が進めている外国人義勇兵募集に対し、１日までに日本人約７０人が志願したことが分かった。またジョー・バイデン大統領は米国が主導する対ロシア制裁に積極的に協力した岸田文雄首相に感謝の書簡を送った。

２日、毎日新聞によると、日本人約７０人がウクライナ政府がロシアの侵攻に対抗するために募っている外国人義勇軍に志願する意思を明らかにした。在日ウクライナ大使館によると、志願意思を明らかにしたのは全員男性であり、このうち５０人余りは元自衛隊員だという。過去にフランス外国人部隊に所属していた人も２人いた。

ウクライナ政府は現在ツイッター等を通してボランティアメンバーとして義勇兵を募っているが、報酬を支給する方案も考えていることが分かった。ある志願者は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」と志願理由を明らかにした。


だが、日本政府は自国民に義勇兵に志願しないように要請している。林芳正外相は１日の会見で「外務省はウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい」とコメントした。

志願者が実際に義勇兵として派遣されるかどうかはまだ決まっていない。在日ウクライナ大使館は派遣について日本政府と調整して決める方針で、人道的支援などの業務を担う可能性もあると毎日は伝えた。

寄付も続いている。ウクライナ大使館はウクライナに対する人道的支援金の募金に日本から６万人が参加して約２０億円の寄付があったとし、ツイッターで謝意を伝えた。

◆日本政府も１億ドル支援

日本政府もウクライナに１億ドル（約１１５億円）規模の借款と人道的目的のために別途１億ドルを支援することにした。岸田首相が先月２８日夜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談でこのような約束をし、ゼレンスキー大統領は感謝の気持ちを明らかにしたと日本言論が伝えた。

一方、バイデン大統領は岸田首相にウクライナ事態への対応協力に感謝の書簡を送った。１日、共同通信によると、バイデン大統領は書簡で「ロシアによるウクライナ侵略への対応における首相のリーダーシップに特に感謝している」とし「日本の強力な対応は、理不尽で不当な攻撃に対し国際社会が連帯して立ち向かうというメッセージとなった」と記した。

日本政府はロシアがウクライナを侵攻した後、米国や欧州連合（ＥＵ）などと連携してプーチン大統領などに対する資産を凍結し、ロシア銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網から排除するなど制裁に積極的に参加した。

バイデン大統領はまた、書簡で「今後数か月のうちに日本でお会いし、極めて重要な日米同盟を前進させるため、引き続き共に取り組むことを楽しみにいる」と明らかにした。バイデン大統領は対中牽制（けんせい）協議体である「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」首脳会議出席のために５月中に日本を訪問する予定だ。