１７億９３６９万ウォン（約１億７１００万円）。大韓民国資産上位１０％の基準だ。２０１７年には１３億１９１６万ウォンだったが、３６％増加した。上位１０％の資産が急増する間、その反対側の資産下位１０％は純資産が減った。低所得層への支援は切れ目なく拡大したが、両極化は激化した。ネット上の主要掲示板には「雷乞食」（成金の反対語、相対的貧困に陥った人々を指す新語）程度ではなく「本当の乞食」になったという嘆きが書き込まれている。

◆文政府で上位１０％の純資産３６％↑

１日、野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員室が統計庁の家計金融福祉調査マイクロデータを分析した結果、昨年の第Ｘ階級（上位１０％）の純資産の純資産は１７億９３６９万ウォンだった。純資産は資産から負債を差し引いた実質的な保有資産だ。文政府に入った２０１７年には第Ｘ階級の純資産は１３億１９１６万ウォンだった。４年間で４億７４５４万ウォン（３６％）増えた。第Ｘ階級の純資産の資産が全体に占める占有率は４３．３％で２０１７年（４１．８％）よりも増えた。


逆に第Ｉ階級（下位１０％）の純資産は負債が資産を上回っている。昨年の純資産は－８１８万ウォンだった。マイナス規模が２０１７年（－６６６万ウォン）に比べて１５２万ウォン増えた。借金が増えたという意味だ。この期間、第Ｉ階級の負債は２９５６万ウォンから３４０４万ウォンに増えた。相対的に貧しくなっただけでなく絶対値でもさらに貧しくなった。

◆不動産の高止まりが生んだ資産格差

このような資産の格差は不動産が作り出した。第Ｘ階級の純資産増加は実物資産の保有額が増えたためだった。実物資産の大部分を占めるのは不動産だ。第Ｘ階級の実物資産保有額は２０１７年は１２億１２３８万ウォンだったが昨年は１６億８８１９万ウォンに３６．２％増加した。

特に住宅価格が暴騰した２０２０年から昨年の間に２億ウォン以上増加して資産格差を広げた。ＫＢ国民銀行の住宅売買価格統計によると、昨年の全国住宅価格は前年に比べて１４．９７％上昇した。通貨危機直後の２００２年（１６．４３％）以降、１９年ぶりの最高上昇率を記録した。今回の政府不動産「高止まり」は特に高価マンションで目立った。マンションの平均売買価格を羅列して上位２０％の価格を下位２０％の売買価格で割った「第Ｖ階級倍率」は先月８．６倍で、関連統計を作成し始めた２００８年以降、最大だった。

◆政府支援金が大きく膨らんだとしても…

預金など金融資産だけをおいてみると、第Ｉ階級が第Ｘ階級より増加率が高かったが、不動産格差について行くことができなかった。２０１７年から昨年まで純資産第Ｉ階級の金融資産は２６．６％増えたし、第Ｘ階級の金融資産増加率は１２．５％にとどまった。政府が各種支援金で下位分位に公的移転の所得を拡大したが、資産増加速度についていくことができなかった。

秋慶鎬議員は「今回の政府の反市場不動産政策のせいで『雷乞食』という言葉が出るほど資産格差が深刻化した」とし「不動産政策を正常化して市場を安定させ、資産格差を緩和するための対策準備が急がれる」と話した。

◆住居負担に…家計負債急増

第Ｉ階級の純資産が減少したのは負債のためだ。昨年第Ｉ階級資産は２０１７年よりも小幅で増加したが、負債がこれを上回り、純資産の減少が発生したという点でだ。大して使いもしていないのに負債だけで４４８万ウォン増えた。純資産第ＩＩ階級と第ＩＩＩ階級の４年間の負債増加率はそれぞれ７８．２％、４１．６％に達し、第Ｉ階級～第Ｘ階級のうち１・２番目に高かった。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「不動産値が暴騰すればチョンセ・ウォルセの賃貸料も同時に上昇するので、家がない人は居住のための負債や支出が増えざるをえない」とし「ここに新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態まで重なり、資産が少ない人の衝撃が大きくなった」と説明した。