北朝鮮が昨日朝、弾道ミサイルを発射した。今年に入って８回目だ。先月３０日、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星１２」を発射した後、北京冬季オリンピック（五輪）期間の間にしばらく止まっていたミサイル挑発を２８日ぶりに再開したわけだ。韓国政府の終戦宣言提案や米国の対話提案を一蹴し、様々な種類のミサイル能力、すなわち核兵器発射能力を誇示することで実質的な核保有国として認められるというのが北朝鮮の戦略的選択だ。今後、より挑発の度合いを高める可能性が大きい。

特に、懸念されるのは北朝鮮の挑発が韓国の大統領選および新政府発足、外部的にはロシアのウクライナ侵攻で国際情勢が大きく揺れ動いていることと時期的に重なるという点だ。北朝鮮としては一連の国際情勢の流れが自国に有利になると判断しただろう。日増しに尖鋭化している米中覇権競争で発生する力の隙間をねらう側面も確かにあるだろう。


国際情勢の大きなチェス版が急激に動きながら米国や中国、ロシアなど強大国同志でお互いに対立する局面が続いている。このような状況では北朝鮮が挑発の度合いを高めても国際社会が口をそろえて効果的に対応することが難しい。しかもアフガニスタン撤収に続き、ウクライナ危機の進行過程でも米国の力が過去のものには及ばないという事実が明らかになっている。このような時、北朝鮮は対米圧迫を強化しようとする誘惑を感じる可能性が大きい。北朝鮮の挑発が一層高まる可能性を懸念する第一の理由だ。


さらに、韓国の大統領選局面が重なった。特に、最近では安保公約に対する政策検証よりは与野党が相手方をお互いに好転論者や宥和論者としてレッテルが貼られる「フレーム攻防」が選挙戦で広まっている。ウクライナ情勢を巡っても与野党は「我田引水（自分に好都合なように取りはからうこと）」の解釈で相手方を攻撃している。北朝鮮が密かにミサイル一発を発射して安保不安心理を刺激することで選挙状況に影響を及ぼそうとする誘惑を感じないわけがない。与野党のどちら側が勝とうが、選挙過程で露出した安保思想の亀裂と対北朝鮮認識の対立は次期政府が冷徹に対北朝鮮政策を組んで執行するのことに足かせとなるだろう。

偶然にも、このような国内変数と対外情勢が重なって北朝鮮には謝った判断を下しやすい環境を作っている。ウクライナ情勢が長期化して米中対立が激化する間につけこんで北朝鮮は挑発の度合いを高めるだろう。だが、そのような形でレッドラインに近寄るのは、その場には成功したかのように見えるかもしれないが、結局は自らを破滅へ追い込む誤った判断になるだけだ。北朝鮮自らがそのような認識ができなければ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と安保当局が呼び覚ます役割を果たすべきだ。次期大統領になると出馬した各党の大統領選候補はポピュリズム式安保・平和攻防をやめて北朝鮮の誤った判断を防ぐための政策と腹案を示し、警告の声をあげるべきだ。