北京冬季オリンピック（五輪）が閉幕し、ロシアのウクライナ侵攻で世界の視線が欧州で向かう中、北朝鮮がミサイル発射を再開した。韓国大統領選を１０日後に控え、今年に入って８回目のミサイル挑発を強行した。

韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は２７日午前７時５２分ごろ平壌市順安（ピョンヤンシ・スンアン）一帯から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に弾道ミサイル１発を発射した。ミサイルは約６２０キロの高度で約３００キロ飛行したこと、合同参謀本部は明らかにした。


専門家は北朝鮮が従来の従来のミサイルを高角発射した可能性を提起した。ミサイル専門家のクォン・ヨンス元国防大教授は「（高角発射でなく）正常に発射すれば１３００キロほど飛行したとみられる」とし「この程度の射程距離を持つノドンミサイルの改良型や地上用の北極星２型と推定される」と話した。


北朝鮮が３００基以上保有するノドンミサイルは、韓半島（朝鮮半島）全域のほか在日米軍基地がある沖縄と本州も射程圏に置く。北朝鮮がノドンミサイルをまた持ち出したのは「在来式ミサイルの軍事的効用性最大化と関係がある」という分析が出ている。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、ウクライナ事態と韓国大統領選に国内外の耳目が集中している隙を狙った挑発と見ることができる。韓米をはじめ国際社会の視線がほかの所に向かっても自国の日程に基づいて武力示威は続けるという「マイウェイ」挑発という側面もある。

北朝鮮の挑発再開は、前日に北朝鮮外務省が「米国は国際平和・安定の根幹を崩してはならない」と題した論評で、ウクライナ事態を米国の責任とした直後にあった。論評で北朝鮮は「ウクライナ事態もロシアの合法的な安全上の要求を無視し、世界覇権と軍事的優位ばかりを追求しながら一方的な制裁圧力をしてきた米国の強権と専横にその根源がある」と主張した。

「ロシアたたき」に全外交力を集中している米国の安全保障の空白を狙った挑発という解釈もある。弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会（安保理）決議違反だが、安保理は現在ウクライナ事態への対応だけでも手に余る状況だ。

北朝鮮はこの日の発射が９日の韓国大統領選に及ぼす影響も念頭に置いているとみられる。与野党の主要大統領候補が世論調査で接戦する中、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）追加配備をめぐる論争やウクライナ事態など国内的に安保イシューが注目されている状況を意識した可能性がある。任期が２カ月余り残った文在寅（ムン・ジェイン）政権の北朝鮮ミサイルへの対応意志を試す性格もある。

北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「韓国の大統領選を控えて北朝鮮イシューを浮き彫りにし、対外的に存在感を誇示しようという意図」とし「先月２３日の韓国軍の長距離地対空ミサイル（Ｌ－ＳＡＭ）試験発射に対抗する性格もある」と分析した。

北京五輪期間中に控えていたミサイル発射を北朝鮮がこの日に再開し、４月１５日の太陽節（故金日成主席の誕生日）まで徐々に挑発のレベルを高めていく可能性が提起される。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「北が北京五輪とウクライナ事態に対する立場の整理を終え、『挑発の日常化』を持続する動きに入った」と評価した。