欧州は無気力で、米国は隙を見せた。ウクライナ事態に対する米ワシントンの評価だ。ロシアのプーチン大統領の戦略に一部巻き込まれたということだ。

プーチン大統領は２１日、東部ドネツク・ルガンスク人民共和国の独立を承認し、ロシア軍の派兵を指示した。２４日にはウクライナを電撃的に侵攻した。これに対しトランプ前米大統領は「プーチン大統領はとても賢い決定をした」と称賛した。米国とフランス・ドイツなどの欧州国家はウクライナ事態が浮上した昨年末以降、足並みをそろえずことができず主導権を失っている姿だ。

ここには自国の利益を優先視する西側各国の微妙な立場の違いがある。その間、米国と欧州連合（ＥＵ）はロシア対応戦略をめぐり主導権争いをしてきた。欧州国家は米国の過度な干渉による国益の毀損を避けようとする一方、米国が主軸の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の代わりにＥＵを前に出して事態の解決を模索した。


実際、マクロン仏大統領は７日、ロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談をし、その後も電話会談で事態解決に向けて積極的に努力した。こうした動きには、米国の技術供与でオーストラリアとの原子力潜水艦契約が白紙になって落ちた国際社会の地位を回復しようという意図があるという分析も出てきた。しかし結局、特に成果も出せず、むしろ事態が悪化するのを見守らなければならなかった。

ドイツのショルツ首相も価格が安いロシア産天然ガス確保に執着した。ショルツ首相は最近までバルト海を通じてロシアとドイツをつなぐ「ノルドストリーム２」パイプライン事業を継続しようとしたが、プーチン大統領がドンバス地域の独立を承認したことでようやく事業の中断を発表した。ロシア制裁より自国の利益を優先して名分を失うことになったのだ。英国の立場でも、ロンドン金融市場の大手であるロシアの顧客が西側の制裁で困難に直面するのはマイナスだ。

ＡＰ通信などは「西側内部の『同床異夢』で迅速かつ効果的なロシア統制に失敗した」とし「状況がこのようになったのはプーチン大統領の内心を正確に把握できず安易に対応したためだ」と指摘した。一部では、戦争になれば直接的な被害が及ぶ欧州国家と一歩下がって対応できる米国の利害関係が根本的に異なるしかない点も連携を妨げる要素として作用したという分析もある。


＜ウクライナ事態＞欧州は無気力、米国は隙…プーチン大統領の戦略に後手（２）