米国は２３日、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁に参加しない国を公開的に圧迫した。前日米国の対ロシア制裁に参加する同盟国リストから抜けていた韓国は米国の高強度の圧迫メッセージ後に立場を変え制裁に同調することにした。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使はこの日国連総会での演説で、ロシアのウクライナ侵攻対応で「折衷案はない」と話した。

トーマスグリーンフィールド大使は強い語調で「（ロシアとウクライナ）両方に緊張を低くするよう要求するのはロシアを黙認するということだけ。ここでの侵略者はロシア」と断言した。両非論は中立でなくロシア側に立つものという主張だ。


これはウクライナの主権と領土保存を支持しながらもロシアの違法な軍事行動を制裁するのに消極的な国を念頭にしたものと解釈できる発言だ。

トーマスグリーンフィールド大使は、ロシアの軍事行動は米国と他の国々がこれまで警告していたことを確認させたとし、「残りの国連加盟国も遅くなる前にいまわれわれに直面している脅威を認めなければならない」と話した。米国とともにロシアの危険を警告した加盟国とそうではない加盟国を区分した。

トーマスグリーンフィールド大使は「見ないふりをして目を閉じるのは究極的にもっと大きな犠牲を招くものということを歴史がわれわれに語る」として参加と団結を促した。

トーマスグリーンフィールド大使は「いまは傍観者の姿勢を終わらせるべき時。ロシアが積極的行動により孤立し寂しいことになるということをわれわれがともに見せよう」と提案した。

この日の発言水位だけ見れば過去にトランプ政権が中国との貿易戦争を行いながら中国の通信機器企業ファーウェイを制裁した時よりバイデン政権がより露骨に「どっち側なのか」を問いかける局面だ。

バイデン政権はウクライナ問題に対応して同盟と連帯を重視した。ロシアとドイツをつなぐ海底ガスパイプライン事業「ノルドストリーム２」の中断を望まないドイツを数カ月にわたり説得し決断を引き出したのが一例だ。

サキ米大統領報道官はこの日の定例会見の冒頭で「米国は欧州連合（ＥＵ）と英国、カナダ、日本、オーストラリアなどの同盟とパートナーとともにロシアを制裁した」と強調した。

バイデン大統領は前日、ロシアの政府系銀行とプーチン大統領の最側近の個人に対する制裁を発表する演説で「自由を守護するためには代償を払わなければならない」と話した。

ロシア制裁の余波で原油価格が上がり米国人が不便になることもあるが、自由のためにはこれに耐えなければならないという脈絡だ。これは同盟と連合してロシアの開戦を抑止しようとするバイデン政権全般の気流を反映する言葉でもある。

特に、経済制裁は参加国が多いほど効果が大きくなる特性があり、米国が韓国などをさらに強く圧迫した側面もある。

フィオナ・ヒル元ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）欧州ロシア担当局長はＮＰＲのインタビューで「制裁は多くの国がまとまって遂行する時にだけ本当に効果的。プーチンは西側同盟の意志を分裂させることを希望するだろう」と話した。

バイデン政権が対ロシア追加制裁発表を控えて微温的な同盟の参加をさらに強く呼び掛けた可能性もある。この日ブリンケン米国務長官と国防総省官僚ら政権高位当局者は「数時間以内」「夜が明ける前」にロシアのウクライナ全面侵攻が起きるだろうと予想した。

バイデン大統領は２４日にオンラインで先進７カ国（Ｇ７）首脳らと会談した後、国民向け演説を通じて対ロシア追加制裁を発表すると予告した。韓国が参加国として言及される可能性がある。

特に米国の技術が使われたソフトウエアや半導体チップなど先端技術のロシアへの輸出を禁止する超強硬な輸出統制措置を下す場合、関連企業を多く保有する韓国は核心制裁パートナーになりそうだ。日本、台湾、シンガポールはすでに米国の計画に同調すると明らかにしている。