２５日、中国政府がウクライナに居住する中国人を避難させることに方針を変えた。前日までは外部に出かけるときは車両などに中国国旗を貼るように指示した。ウクライナの首都キエフの陥落が秒読みに入ったという見方だ。

在ウクライナ中国大使館はこの日０時３１分、自国民の「撤収進行緊急通知」を発令した。通知文は「ウクライナの国内状況が急激に悪化しており、ウクライナにいる中国国民や投資企業、留学生が高い危険に直面している」として「２７日まで避難者リストに登録せよ」と伝えた。現在、ウクライナ・キエフとオデッサなどに居住する中国人は６０００人余りだ。

大使館はチャーター便を投じる予定であり、出発時刻は現地の飛行安全状況を考えて知らせると説明した。ただし、チャーター便に搭乗するかどうかは義務ではなくて希望者に限られる。また、大使館は「残りの期間、個人の安全を最優先にして迅速な移動が可能になるように乗り物をあらかじめ準備してほしい」と付け加えた。


前日、偶発的な被害を防止するために自宅に留まって車で移動する場合、中国国旗をよく見えるところに貼るように通知していた中国政府が一日で自国民避難令に舵を切った。ＡＦＰ通信は欧米の情報機関を引用して「ウクライナの対空防御が事実上除去された」として「ロシアの兵力がキエフに進撃し、首都を掌握する準備ができたと見られる」と報じた。首都への進入が差し迫るにつれ、現地の状況が統制不能に陥っていると判断したわけだ。

こうした中で中国政府はロシアとの密着を強化している。中国海関叢書は前日、米国の対ロシア制裁の発表直後、ロシア産小麦の輸入を全面許容すると発表した。小麦の輸入開放は４日、習近平中国国家主席とウラジミール・プーチン露大統領間の首脳会談合意によるものだ。

叢書はロシア農業省との追加協定により検疫過程を通過した、ロシア全域で生産された小麦の輸入を許容し、大量輸出のために特別な運送手段が使われると伝えた。世界最大の小麦輸出国であるロシアは昨年約３０００万トンを輸出し、この中で中国が９．８％を占めた。

制裁を避けて中国と交易を拡大しようとするロシアは中国人民元の使用も増やしている。在ロシアの張韓徽中国大使はロシアメディア「インテルファクス（ｉｎｔｅｒｆａｘ）」とのインタビューで「ロシア政府が貿易の決済に人民元の使用を拡大し、人民元建ての金融商品と準備通貨を購入しているという事実を知ってうれしく思う」とし、「人民元の決済規模を拡大するのは金融協力を深化する主なルート」と話した。

張大使によると、中露貿易で人民元の決済規模は２０１４年３．１％から２０２０年１７．５％に大きく増加した。

中国社会科学院の陸翔上級研究員は「国際情勢と関係なく、中国はロシアが経済を維持することを喜んで助けるだろう」とし、「同時に、欧州と対話を維持することで危険を緩和しようとするだろう」と見通した。