米国の対ロシア制裁に足並みをそろえている日本が２５日、半導体を含む輸出規制など追加制裁を発表した。

岸田文雄首相はこの日午前の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻について「一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反」とし「国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず、厳しく非難する」と述べた。

続いて「Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携し、制裁措置を強化する」とし、ロシアに対する追加制裁を発表した。具体的には▼ロシア個人・団体に対する資産凍結と査証（ビザ）発給停止▼ロシアの金融機関を対象とする資産凍結▼ロシア軍事関連団体に対する輸出および半導体など汎用品のロシア輸出に関する制裁－－だ。


バイデン米大統領が２４日（現地時間）、ロシア銀行の米国内資産凍結、半導体・コンピューター・通信装備など情報技術（ＩＴ）分野商品の輸出制限などの制裁を発表すると、日本も似た水準の措置を取ることにしたのだ。

日本は２３日にも▼ロシア政府・政府機関が発行した新規債券の日本国内発行および流通禁止▼ウクライナ東部ドンバスの親露分離主義勢力ドネツク共和国（ＤＰＲ）・ルガンスク共和国（ＬＰＲ）関係者の査証発給停止と日本国内資産凍結▼両地域との輸出入禁止－－の制裁を発表した。

岸田首相は前日、Ｇ７首脳テレビ会議に参加し、「Ｇ７が共通の価値に基づく秩序を守るため、強固な連携と断固たる決意を示していくべきだ」とし「金融輸出管理等の分野で、欧米と足並みをそろえて、速やかにさらに厳しい措置を取るべく取り組んでいく」と述べた。

一方、岸田首相は２５日、ロシアのウクライナ侵攻による原油供給への影響についても立場も明らかにした。岸田首相は「現時点では世界の原油供給はロシアの侵攻によっても断絶しておらず、対ロシア経済制裁はエネルギー供給を直接阻害するものではない」と述べ、エネルギーの安定的供給のために原油・ガス生産国と協力すると述べた。

読売新聞は２５日、日本政府が今後の国際原油価格急騰に対応するため、ガソリン価格の上昇を抑える補助金の限度を５倍に増やす方針だと報じた。