韓国政府が昨年末に文在寅（ムン・ジェイン）大統領在任中の６大成果を資料集にしてまとめ、全国に配布していたことが明らかになった。政府は「歴代大統領はこの時期に成果資料集を作った」という立場だが、野党「国民の力」は「大統領選挙を控えて事実上選挙介入に出たもの」と主張している。

昨年１２月２３日、文化体育観光部はパンフレット『大韓民国　危機を越えて先進国へ』を発行した。大統領直属の政策企画委員会が原稿を作成して各部署が内容を確認するという形だった。このパンフレットには▼新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）世界大流行の克服を牽引（けんいん）したＫ－防疫▼素早く力強い回復を基にした経済飛躍▼大韓民国大転換：韓国版ニューディールとカーボンニュートラル▼国民全生涯にわたる網の目の細かいセーフティーネット：包容的福祉の全面化▼民主主義の進展：権力機関改革と人権強化▼危機を機会に変える底力で先導国家への飛躍－－など６大分野と付録（世界が注目する文在寅政府国際指標）が２４４ページで構成されている。

パンフレットの内容について野党は「見るに堪えない水準」と酷評した。代表的なものが新型コロナ対応の部分だ。この中には「マスク５部制で需給安定化」「海外流入遮断と３Ｔ（Ｔｅｓｔｉｎｇ－Ｔｒａｃｉｎｇ－Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）戦略で先制的防疫措置」「迅速で安全な予防接種」のような内容が含まれている。「透明な情報公開と積極的なコミュニケーションを通した政府革新は政府に対する信頼を越えて社会的信頼につながった」「開放性・透明性・迅速性・革新追求など韓国社会の価値志向点が有機的に結合することによって世界が驚くＫ－防疫モデルを誕生させることができた」といった評価も含まれている。


高位公職者犯罪捜査処（公捜処）については「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の検察改革公約１号として、国家の透明性と公職社会の信頼性を強化し、捜査機関間の牽制（けんせいと均衡を確保する制度的装置」とし「公捜処は権力機関改革・腐敗査定機構として高位公職者などの犯罪を清算して国民の司法不信を解消し、国家の透明性と公職社会の信頼性を高めるものと期待される」と記述した。

先導国家関連の部分では克日に焦点を合わせた表現が何度も登場した。２０１９年半導体核心部品など日本の輸出規制措置に対応して得た成果を提示して「日本輸出規制対応と誰も揺さぶることはできない国」「日本の輸出規制、Ｋ－素材・部品・装備で応戦」のような表現を使った。また「揺れない大韓民国、日本を追い抜く」「世界貿易機関（ＷＴＯ）日本産水産物貿易紛争勝訴」というタイトルで関連イシューを紹介した。

その一方で文在寅政府が注力してきた北朝鮮非核化問題や中国との外交分野成果に対しては特別な言及がなかった。不動産問題も扱われていない。

国民の力の白宗憲（ペク・ジョンホン）議員は「いくら政府が前面に出す成果を紹介したパンフレットだといっても、自画自賛ばかりで見るに堪えない水準」としながら「特に、政府が成果で包装した新型コロナ対応の相当数は政府の防疫政策失敗として批判を受ける部分」と指摘した。

国民の力は内容だけでなく配布時点も問題にしている。該当パンフレットは中央行政機関および地方自治体、国公立および大学図書館、小さな図書館、市・郡・区庁および邑・面・洞住民センター、政策関連学会・研究所などに今年初めから２万部が配布された。白宗憲議員は「大統領選挙直前、全国各地に広報物を配布してＫＴＶやオンライン等を通して成果を広報するのは、事実上、大統領選挙に介入すること」としながら「公職選挙法上、選挙中立義務と選挙に影響を及ぼす行為禁止に違反した」と主張した。

これについて成果広報集を発行した文化体育観光部の担当者は「歴代大統領５年目には各政府時の成果を集めて冊子として発刊してきた」とし「いつもしていたことをしただけで選挙とは全く関係がない」と反論した。