２１日に開かれた大統領候補テレビ討論で出た与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の「基軸通貨国」発言がオンラインコミュニティとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで話題になっている。

李候補は適正な国債発行規模を議論している際に「基軸通貨国と非基軸通貨国の違いがわかるか」という野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補の質問に、「当然わかっているが、韓国も基軸通貨国に含まれる可能性が非常に大きいといえるほど経済が堅固だ」と答えた。

基軸通貨は「国際間の決済や金融取引の基本になる通貨」を意味する。国際的に通貨の信頼性が高く十分な流通量を持っている。貿易取引で決済手段として通用する米ドルが代表的だ。


基軸通貨国は発券力を活用して負債を返せるため、国の負債が多くても負担が少ない方だ。李候補は「韓国も基軸通貨国編入の可能性が高い」として国債発行余力はもっとあると主張し、尹候補と安候補はこうした主張に疑問を示し国債乱発に懸念の立場を明らかにした。

民主党は李候補の発言に対し「全国経済人連合会が１３日に配布した報道資料に出ている内容を引用したもの」と説明した。この報道資料は『ウォンの基軸通貨編入推進検討必要』という題名だ。だが内容は違う。全経連はこの資料でウォンが国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに含まれる可能性について根拠を提示した。

ＳＤＲは基軸通貨に対する引替権を意味する。必要な時に加盟国間の協約によりＳＤＲバスケットの５つの通貨と交換できる。ＳＤＲバスケットはドル、ユーロ、元、円、ポンドで構成されている。現在の割合はドルが４１．７％、ユーロが３０．９％、元が１０．９％、円が８．３％、ポンドが８．１％だ。全経連が提示した根拠は▽韓国経済の地位▽ＩＭＦの設立目的と合致▽世界５大輸出国――などだ。

全経連の望み通りにウォンがＳＤＲ通貨バスケットに編入されるならば国際的に信頼できる通貨と認められたものと評価できる。だが一般的な意味で基軸通貨になると解釈するには無理がある。

基軸通貨になるには世界的に信頼して使えるよう価値を認められなければならない。そのため該当国の経済力だけでなく、政治力・軍事力まで反映される。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、１月の国際決済通貨の割合はドルが３９．９２％、ユーロが３６．５６％、ポンドが６．３０％、元が３．２０％、円が２．７９％の順だった。ウォンはマレーシア・リンギットの０．３６％、南アフリカ・ランドの０．２８％、メキシコ・ペソの０．２０％などにも押され２０位にも入らなかった。

これに野党圏は猛攻した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）出身の尹喜淑（ユン・ヒスク）元「国民の力」議員はフェイスブックに「賢い高校生でもわかる経済常識がわからない」と指摘した。政策通である尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員は「全経連がＩＭＦのＳＤＲ通貨バスケットへのウォン編入推進を検討する必要があると報告書に書いたが、これを基軸通貨の可能性と理解したというのはそれこそＩＭＦ、ＳＤＲ、基軸通貨の基本概念だけでなく、推進、検討、必要という３つの単語の意味さえ理解できない惨劇」と話した。

これに対し李候補側は言葉尻をとらえるものだと反論した。蔡利培（チェ・イベ）元議員は「韓国経済が堅固で、財政健全性が他国に比べて良く、国の債務にまだ余力があるということを説明するためのもの。『国民の力』はコロナ危機克服と福祉拡大努力に財政健全性うんぬんして足を引っ張るのはやめなさい」とフェイスブックに投稿した。