韓国国内の学界の元老が２１日、「第２０代大統領選挙は陣営対決と敵対が歴代最悪レベル」とし「問題の原因である韓国の大統領制はもう終えるべきだ」と主張した。この日、ソウル鍾路区平倉洞（チョンノグ・ピョンチャンドン）対話文化アカデミーで「陣営と最高権力を越えて」というテーマで開かれた討論会でだ。

延世大政治学科のパク・ミョンリム教授は「社会の葛藤と陣営の対決が大統領候補という一人の人物に集中している」とし「最高権力の掌握という目標を除いても、果たしてこのように生死闘争的な葛藤が発生するのか気になる」と述べた。続いて「準備できていない候補らが改過遷善や換骨奪胎するのを期待するのは難しいようだ」とし「新しい大統領と政権が選出されれば、大統合の国政運営をするよう訴える」と強調した。


李洪九（イ・ホング）元首相は「今回は初めて、大統領選挙後に大韓民国がうまくいくと考える国民の数が少ない選挙だ」とし「韓国の民主主義がまともに作動していると自信を持って答える人があまりいない」と指摘した。また「１９８７年に軍事独裁勢力が国民に権力を返納した後、韓国の民主主義が大きく進展したとは言いがたい」とし「常識的な話だが、大統領選挙をなくして民権を再び生かす努力をしなければいけない」と話した。


議論は帝王的大統領制の問題点と改憲案に進んだ。金元基（キム・ウォンギ）元国会議長は「金大中（キム・デジュン）元大統領が当選した当時から私は政治改革を主張してきたが、力が不足していたのか、まだ同じところに留まっている」とし「多くの改革すべき問題があるが、一人に権力が集中する帝王的大統領制がすべての問題の根源」と指摘した。

高麗大の崔章集（チェ・ジャンジブ）名誉教授も「４０％の未満を得票でも大統領になることが可能で、相手候補より１票でも多ければすべての権力を握るというのが韓国の民主主義」とし「大統領を選択していないより多くの国民がいるが、大統領選で勝利さえすればこの人たちは排除してもかまわないと考える多数決民主主義に対する過度な信頼はやめるべきだ」と主張した。

政党制度を改めるべきだという主張も出てきた。キム・ソンウク元梨花女子大総長は「ある候補は党員でもなかったのに党の大統領選候補になり、ある候補は議会の経験が全くない」とし「このような候補を選出した政党の制度発展がさらに急がれる」と述べた。

グローバルスタンダード研究院のチョン・ソンチョル会長も「代表が党論を決めれば国会議員がすべて従わなければいけない政党の制度を改めるべきだ」とし「大統領制と憲法を改正すればすべての問題が解決すると誤解してはいけない」と話した。

李相洙（イ・サンス）元労働部長官は「権限を分散して協治しようということにみんなが同意しているが、問題は大統領候補が関心を持っていない点」とし「大統領選まで半月しか残っていないが、候補に政治改革と改憲を要求する声を伝える必要がある」と主張した。

討論会を主催したイ・サムヨル対話文化アカデミー理事長はあいさつの言葉で「大統領選後の政局がどこに向かうのか不安、心配で、このように急いで討論会を開くことになった」とし「選挙で誰が勝っても勝者独占の政治がさらに深刻化するという憂慮を隠せない」と述べた。

この日の討論会にはキム・ジンヒョン世界平和フォーラム理事長、パク・ウンジョン元権益委員長、パク・インジェ弁護士（法務法人ドゥウ）、イ・テグン元京郷新聞編集局長、李富栄（イ・ブヨン）元開かれたウリ党議長らも出席した。