鄭義溶外交部長官。
◇「安保五輪」から手を引いた韓国
ミュンヘン安保会議は安保分野のダボスフォーラム、あるいは安保五輪と呼ばれる。新型コロナウイルスのためオンラインで開催された昨年を除き、毎年ミュンヘンに各国の外交・安保分野の高官が集まる。
韓国も尹炳世（ユン・ビョンセ）元外交部長官時代の２０１５年から事務局の招請を受けほぼ毎年参加していた。北朝鮮の挑発など韓半島（朝鮮半島）の安保情勢も大きく取り扱われた。１８日から３日間開かれた今年の会議の主要議題はウクライナ情勢だった。
だがこの席に韓国代表として招かれた鄭長官の姿はなかった。
鄭長官の不在は主要国の出席者の面々を見ると際立つ。米国はハリス副大統領とブリンケン国務長官がともに参加した。このほか日本の林芳正外相、オーストラリアのペイン外相、ウクライナのゼレンスキー大統領、国連のグテーレス事務総長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長らも参加した。各国の首脳級３０人余り、閣僚級と国際機関トップ１００人余りが参加したというのが主宰側の説明だ。
ミュンヘン安保会議は事前に招かれた人だけ参加できる。会議の大部分が非公開のため直接参加しなければ会議中に話し合われた内容をすぐに確認するのは難しい。康京和（カン・ギョンファ）前長官が２０１８年２月に平昌（ピョンチャン）冬季五輪準備を理由に欠席したが、「北朝鮮に対するトランプ政権の先制打撃論がミュンヘンで議論されても外交部はリアルタイムで把握すらできなかった」という批判を受けた。
これに対し康前長官は翌２０１９年からは２年連続で参加したが、当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会まで開き、「ミュンヘン安保会議で韓半島平和プロセスに対する国際社会の支持確保案を議論した」と明らかにするなど重要性を付与した。当時会議を主宰した国家安保室長が現在の鄭長官だ。
◇「韓国が欧州にガス支援」発言も出てきたが…
このようにミュンヘン安保会議の重さをよく知る鄭長官のため、昨年に続き２年連続で欠席したことに対する残念さは大きくなるほかない。特に今回の会議では欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン委員長が１９日の欧州の安保関連セッションで「韓国がスワップ契約を通じＥＵに液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する意向がある」と話すなどウクライナ情勢と関連して韓国の経済安保と直結した議論もなされた。
また、同日には会議出席のためミュンヘンにいた先進７カ国（Ｇ７）外相の緊急会談も開かれた。この日の会談では「ロシアがウクライナを追加で侵攻する場合、金融・経済制裁があるだろう」という共同声明も出された。
２４日の米ロ外相会談を控えミュンヘンで米国が同盟と友邦を糾合する事実上の戦略会議が開かれた形だ。韓国はＧ７ではないが、現地にいたならば多様な２国間または多国間接触を通じて関連情報を収集し、必要ならば高位級会談を行うなど外交的機会がいつになく多かったということだ。
◇外交部「パリ出張と内容重なり不参加」
鄭長官が会議期間に至急で扱う別の懸案も特になかったものとみられる。鄭長官は１４日にハワイ出張から帰国後、ミュンヘン安保会議が終了した２０日まで外交部担当記者団をはじめと外部に公開された鄭長官の主要スケジュールはなかった。
鄭長官は２１日にパリで開かれるインド太平洋協力に関する閣僚会議に出席するため出国した。鄭長官がミュンヘン安保会議に出席する意志さえあったならばフランス訪問前に隣国のドイツを経由する形で出張コースをまとめられたという話も出ている。
鄭長官のミュンヘン安保会議不参加と関連し外交部当局者は２１日、中央日報に「今年のミュンヘン安保会議の場合、さまざまな外交日程、議題、出席者などを総合的に考慮して欠席を決めた」と話した。具体的には鄭長官が２２日に参加するパリでの会議と議題と出席者が相当部分重なるという説明だ。ただパリでの会議は欧州連合（ＥＵ）がインド太平洋地域内協力を強化するために設けた席で、より幅広く緊急な安保懸案を議論するミュンヘン安保会議とは格そのものが違うという指摘が出ている。
外交部第１次官を過ごした野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員は「今回のミュンヘン安保会議で主に議論されたウクライナ情勢は経済安保などの側面で韓国の利害関係とも関連する。また、最近の相次ぐ北朝鮮の挑発など韓半島情勢も当事者である韓国が会議に参加したならば十分に議論できた。韓国が先進国を自負しながらもグローバル外交の場で存在感を出せないまま韓半島中心外交に閉じ込められている」と指摘した。
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