外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官がインド太平洋協力に向けた閣僚級会議出席のため２１日にフランスのパリに向かう。

２２日に開かれる今回の会議は、欧州連合（ＥＵ）と上半期のＥＵ議長国のフランスが域内主要５７カ国を招いて行うもの。米中競争の中でインド太平洋地域の戦略的重要性が高まっていることを受けた会合で、特に最近欧州地域最大の懸案であるウクライナ情勢に対する話し合いも行われる予定だ。

鄭長官は２１～２４日の４日間のフランス訪問期間中に会議出席と合わせ日本の佐渡金山の世界遺産登録の動きに対抗する外交戦も始動する。２２日の会議後にはユネスコのアズレ事務局長との面談が予定されている。


◇日本の姑息な登録に対抗して外交戦始動

新潟県にある佐渡金山は日帝強占期に朝鮮人１２００人以上が強制労働させられたところだ。だが日本側は佐渡金山のユネスコ世界遺産登録推薦書からこうした歴史的事実を排除したまま１７世紀の江戸時代に世界最大の金の産地だったという点だけを強調した。強制徴用に対する歴史を省いて登録を試みているということだ。これを受け鄭長官はオードリー事務局長との会談で、佐渡金山で行われた朝鮮人強制徴用に対する歴史的事実を喚起するものと予想される。

２２～２３日にはユネスコ世界遺産委員会委員国であるギリシャ、ブルガリア、インドなどと相次いで会談を行う。両国間の懸案議論に加え佐渡金山問題に対する韓国側の立場を積極的に紹介する機会になるとみられる。

◇分担金武器に攻勢に出る日本

歪曲された形態の佐渡金山の世界遺産登録を防ぐためには世界遺産委員会委員国を相手にした外交戦が必須だ。世界遺産に登録されるには２１の委員国のうち最小１４カ国が賛成しなければならない。８カ国だけでも韓国側の問題意識に共感し反対票を投じるならば日本の佐渡金山登録は失敗に終わる。こうした可能性だけでも日本には負担だ。

問題はユネスコでの日本の強大な位置づけだ。２０２１年基準で日本はユネスコ分担金の分担率１１．０５％で２位なのに対し、韓国は２．９％で１０位だ。日本は２０１７年に韓国が日本軍慰安婦記録物を世界遺産に登録しようとした時も事実上これを武器に組織的な妨害工作を広げた。当時慰安婦記録物は人権蹂躪にあった被害者の直接証言を根拠に真相究明がなされたという点で「唯一代替不可能な資料」と評価されたが、日本の妨害で世界遺産登録は失敗に終わった。

ユネスコ世界遺産委員会は来年３～５月に佐渡金山に対する専門家の実態調査を含んだ国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）の事前審査を進める。その後６～７月ごろに世界遺産登録の可否を最終決定するものと予想される。