韓国与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補は２０１５年日本軍「慰安婦」関連合意が被害者中心の原則を守らず不適切だとし、拠出金１０億円の返還計画があると明らかにした。

１６日、日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワークによると、この団体が先月２５日大統領候補６人に送った「日本軍性的奴隷制問題解決政策質問書」に李在明候補がこのように答えた。韓日合意により日本政府が慰労金名目で拠出した１０億円も返還すると述べた。正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補も同様に回答した。

今回の政策質問に李在明候補、沈相ジョン候補をはじめ、基本所得党のオ・ジュノ候補、進歩党のキム・ジェヨン候補は答弁書を送ったが、国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）候補は回答を拒否したと団体は伝えた。


回答を出した４人の候補は全員「韓日合意」を越える国家間合意も考慮していると明らかにした。また、日本軍による性的奴隷制問題の体系的な真相究明にも強い意志を見せたが、具体的な方法論では隔たりがあったとネットワークは伝えた。