北京冬季オリンピック（五輪）で韓国国内の反中感情が高まる中、中国が在韓大使館を中心に積極的に反論している。中国が外交的に攻撃されたり不利な状況が発生する場合、激しい態度で攻勢に対抗する「戦狼外交」（Ｗｏｌｆ　Ｗａｒｒｉｏｒ　Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）を韓国でも見せる姿だ。

◆韓服はメディアのせい、判定は政治家のせい

在韓中国大使館の報道官は８、９日、２回にわたり公式立場表明をメディアに配布した。８日には五輪開会式の公演で登場した「韓服」について「一部のメディアの憶測と非難」と反論した。


９日にはショートトラック種目でファン・デホン、イ・ジュンソが不可解な失格判定を受けた後、韓国国内で不公正判定という声が強まったことに対し、「韓国の一部のメディアと政治家が反中感情をあおっている」と明らかにした。「責任感のない態度は容認できず、強い懸念と厳正な立場を表明せざるを得ない」としながらだ。

実際、韓国国内での韓服をめぐる論争の核心は、これまで中国国内でＳＮＳなどを中心に韓服、キムチ、テコンドーなどを対象に続いてきた民間レベルの「文化工程」の動きだ。こうした歪曲が五輪という国際行事を通じて本格化する可能性があるという憂慮だった。

しかし駐韓中国大使館はこうした背景と脈絡を考慮せず「韓服は朝鮮族のものだ」と反論した。あたかも韓国の世論が、朝鮮族の文化を尊重せずに問題を提起したかのように聞こえる余地があった。

◆「強い懸念、厳正な立場表明」

また、ショートトラック不公正判定は韓国だけでなくハンガリーも国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に公式的に倫理調査を要請するなど、公正性が広い範囲で問題になっている。しかし大使館はこれによって広がる国内の反中感情をすべてメディアと政治家の責任にするような態度を見せた。

「韓国の一部のメディアと政治家が『五輪に黒幕がいる』と憶測し、『中国当局が省察する必要がある』とむやみに話している」と表現するなど、判定には全く問題がないが韓国が陰謀説を広めるというニュアンスだった。すでにショートトラック不公正判定と反中感情が韓国大統領選で重量感のあるイシューに浮上した中、大使館がこのように政界を直接非難する立場を出すのは政治的な影響を及ぼすという懸念もある。

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は中国の攻勢的（ａｓｓｅｒｔｉｖｅ）外交形態について「（中国が）経済的に強くなっているため自然なこと」（昨年９月の米外交問題評議会（ＣＲＦ）招請対談）と発言し、中国の戦狼外交をかばうのかという非難を浴びたが、今はもう韓国が戦狼外交の直接的なターゲットになったということだ。


中国、五輪関連で韓国に「戦狼外交」…「中華復興」国内用布石も（２）