インドネシアがフランスのラファール戦闘機６機を購入する契約を締結したという報道があった。韓国型戦闘機ＫＦ－２１の共同開発国インドネシアがラファールを導入し、今後のＫＦ－２１輸出に影響を及ぼすという懸念が出ている。

フランス経済紙トリビューンは消息筋を引用し、「インドネシアがダッソー航空（ラファール製作会社）とラファール戦闘機６機の購買契約を締結した」と８日（現地時間）報じた。続いて「最初の注文は多くないが、企業の立場では非常に重要だ」とし「パルリ仏国防相がインドネシアを訪問すれば、新たに実質的な受注（３０－３６機）も可能になるだろう」と伝えた。

その間、インドネシアはラファール購買を天秤にかけてきた。昨年６月には「インドネシア国防省がダッソーとラファール戦闘機３６機を購入する初期契約に署名した」という現地報道もあった。


これに先立ちインドネシアのプラセティオ空軍参謀総長は昨年２月、「２０２４年までに多様な現代式防衛装備を整える計画」とし「ここにはＦ－１５ＥＸとラファール戦闘機が含まれている」とし、ラファール導入計画に言及した。

インドネシアはＫＦ－２１開発に参加し、開発費用の２０％の１兆７３００億ウォン（約１６７０億円）を分担することにした。しかし２２００億ウォンだけを納付し、経済難を理由に昨年末基準で滞納額は８０００億ウォンに達した。

結局、インドネシア側は韓国との交渉の末、２０２６年までに当初約束した開発費用全額を出す代わりに、その３０％を現物で納付することにした。インドネシア側が出す現物は天然ガス、有煙炭、天然ゴムなど天然資源が中止だ。

その間、防衛事業庁は「インドネシアがラファールを購入してもＫＦ－２１開発に及ぼす影響はない」という立場を明らかにしてきた。今回の報道についても防衛事業庁の関係者は１０日、中央日報に「ラファール戦闘機の導入はインドネシア空軍の戦力の空白を補強する事業であり、ＫＦ－２１共同開発とは別の事案と判断している」と述べた。

しかし一部では「第４．５世代戦闘機のラファールの性能が優れていて２０７０年まで運用可能とみられ、ＫＦ－２１最終購買規模など輸出に赤信号がつくのでは」という懸念が絶えない。