ネットフリックスなど巨大ＯＴＴは海外で一定の規制を受け始めた。自国文化保護の伝統が強いフランスは世界ＯＴＴ会社がフランスから得た売り上げの２０～２５％をフランスコンテンツに投資するように義務付けた法案を２０２０年に発議し、昨年１２月ＯＴＴ企業と合意した。その結果、ネットフリックス・ディズニー・アマゾンは今年フランスを含む欧州製作会社に２億５０００万（約３３０億円）～３億ユーロを支給する。

日本ではアニメーション制作会社が著作権を持つ。この会社の１年間著作権規模は２３兆ウォン（約２兆２２００億円）。これを丸ごと明け渡すことはできないという日本社会の持続的な問題提起をネットフリックスなどが受け入れた結果だ。

ネットフリックスの本場・米国でも創作者などが団体行動を通じて自分の権益を確保した。米国監督組合（Ｄｉｒｅｃｔｏｒ’ｓ　Ｇｕｉｌｄ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ）が２０２０年７月からネットフリックスをはじめ、ウェブコンテンツに対して補償を受ける。製作者が著作権を持つことができないが、金銭で補償を受ける形だ。ネットフリックスは１時間のドラマの場合、２年目、３年目にそれぞれ７万３０００ドル以上を組合に支払う。


ＫＢＳ公営メディアのユ・ゴンシク研究所長は「ウェブコンテンツに対する概念がなく、著作権を認められることができなかった制作者が２０１７年から組合を通じて要求して得られた権利だ。韓国では、歌手・演奏者などに保障される著作隣接権に近い」とした。

国内では慎重論が優勢だ。過度に規制する場合、市場が魅力を失う恐れがあるという懸念からだ。私的契約に介入するより最低限のガイドラインを提示する水準にとどまるべきだという提案が出る。

江原（カンウォン）大学メディアコミュニケーション学科のチョン・ユンシク名誉教授は「制作会社が連合して対応するのはもちろん、学者・メディア・市民団体も持続的に問題を提起しなければならない」とした。情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）放送メディア研究本部のクァク・ドンギュン研究委員は「自国のＯＴＴが生き残るべきだ。彼らが独自に生存できる制度的後押しが必要だ」と話した。