昨年の世帯所得が６００万ウォン（約５７万円）を超える韓国高所得者のうち１０人に９人は本人が中産層以下だと感じているという。

１日、韓国統計庁の「２０２１社会調査」の結果によると、昨年月平均世帯所得が６００万ウォン以上の人のうち９１．１％は本人の社会的・経済的地位が「中」以下だと考えていると回答した。

このうち７８．３％は本人が中層に属すると答えたが、３４．７％は本人が中下層に属すると感じていることが分かった。本人が下層に属すると考える人も１２．８％いた。


世帯所得が６００万ウォン以上の場合、調査対象のうち月平均所得区間が最も高いにもかかわらず、このうち大多数は本人が上層に属していないと認識していた。

このような現象は勤労所得と資産所得間の格差から生まれたという分析だ。

まず、勤労所得が高くても本人名義の住宅がない場合、上層に分類しないケースが多いとみられる。勤労所得よりも資産所得によって総所得が決まる構造も背景にある。

統計庁の住宅所有統計によると、２０２０年１１月１日基準で住宅を所有した世帯の平均住宅資産価額（公示価格基準）は３億２４００万ウォンで、前年比４９００万ウォン増となった。

これに比べて住宅資産価額基準上位１０％世帯の住居価格は平均１３億９００万ウォンで２億６００万ウォン上昇した。資産上位階層の資産所得増加幅があまりにも大きいため、勤労所得が高い階層でさえも勤労所得に付与する意味が小さいということだ。

２０２０年１０－１２月期基準で１世帯あたりの月平均勤労所得は３４０万１０００ウォンで０．５％減少した。