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戦争さえすれば「プーチン支持率」急上昇…今回のウクライナは違う理由とは(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◆国内を越えて「西側と対抗する指導者」になったプーチン

プーチンは2008年、連続3選が憲法で禁止されていることから側近であるドミトリー・メドベージェフに大統領権力の座を譲って自身は首相であり実質的「上皇」として君臨した。偶然にもこの時、プーチンにとって2つ目の戦争が起きる。ロシア南部の国境を接しているジョージア(旧グルジア)が同年8月に独立しようとしていた親露志向の南オセチアとアブハジアに対する鎮圧を試みると、プーチンはジョージアを侵攻して5日後に降参させた。

南オセチア紛争開始日である8月8日は2008北京オリンピック(五輪)開幕式があった日で、当時ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は五輪開幕式でロシア侵攻の事実を耳にした。この紛争はNATO(北大西洋条約機構)の東進政策に対するプーチンの武力示威デモでもあった。1990年ドイツ統一当時、西側はソビエト連邦共産党のミハイル・ゴルバチョフ書記長に「NATOの管轄領域は東側に進まない」と約束したが、これは守られなかった。ソ連が崩壊した後、1999年チェコ・ポーランド・ハンガリーを皮切りに、2004年ロシアと直接国境を接するバルト3国(ラトビア・エストニア・リトアニア)まで次々とNATOに加入した。

南オセチア紛争は、NATOが2008年4月にルーマニア・ブカレストで「ジョージア、ウクライナ両国のNATO加入の念願を歓迎し、NATOの外相が(加入手続きの)次の順序であるメンバーシップ行動プラン(MAP)適用時期を決める」という宣言文を採択したときに予告されたものだったのかもしれない。夏季五輪期間に起きた紛争に世界は驚いたが、2008年9月ロシア内のプーチンの支持率は歴代最高水準の88%まで上昇した。

2012年大統領選挙に再び出馬したプーチンは64%の比較的低い支持率で当選すると、2014年クリミア半島を強制合併して過去の公式をなぞった。2011年から2019年まで原油価格が下落してルーブル価値が下落するなどロシア経済は逆行したが、ロシア国民はプーチンが問題ではなく解決策だとみなした。クリミア併合以降、プーチンの支持率は再び80%台を回復した。

◆「米・NATO、過去とは違う…プーチン、従来の公式では失敗する可能性」

今回のウクライナ事態でもプーチン大統領はこれまでの3度の「戦争勝利公式」にそのまま従っている。25日、米CNNによると、ロシア公営放送ではプーチン大統領が依然と西側の脅威からロシアを守る救援者のように描かれている。

ただし、実際はロシアがウクライナを侵攻する場合、今度はプーチン式成功公式が失敗に帰する可能性が高いと専門家は指摘する。米国の外交専門紙フォーリン・ポリシーは「ロシアは最近のジョージア、ウクライナの侵攻で、軍事的費用を低く、死傷者を少なくおさえるモデルを使った」とし「米国とNATOがウクライナに数十億ドルを支援して、各種武器を送っている現状況では深刻な被害を受ける可能性がある」と展望した。著名なコラムニストのトーマス・フリードマンは最近ニューヨーク・タイムズ(NYT)への寄稿文を通じてこのように警告した。「プーチンがウクライナの首都キエフを占領すれば、そこが新たなアフガニスタンになるだろう」。


戦争さえすれば「プーチン支持率」急上昇…今回のウクライナは違う理由とは(1)

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