沈滞する韓国の原発輸出が飛躍の機会を迎えている。炭素中立（カーボンニュートラル）の重要性から欧州・米国を中心に原発回帰の動きが表れているからだ。新年に伝えられたエジプト原発事業参加の朗報も期待を高めた。ただ、原発輸出の成功ためには国家的な支援が必要という指摘だ。

◆単独交渉に入ったエジプトのエルダバ原発

韓国水力原子力（韓水原）は３１日、エジプト・エルダバ原発の契約締結のために２月までに細部交渉を終える計画だと明らかにした。これに先立ち韓水原は２日、エルダバ原発第２次建設事業部門の契約の単独交渉者になったと発表した。


２０１７年にロシアのＳＣ　ＡＳＥ社が全体の事業を受注したエジプト・エルダバ原発は１２００メガワット級原発４基を建設するのに計３００億ドル（約３５兆ウォン、約３兆３４００億円）かかる。韓国はこのうちタービン建物など２次系統事業に参加する。韓水原が秘密維持を理由に正確な契約金額は明らかにしなかったが、少なくとも兆ウォン単位と推算される。

◆加速する新規原発受注戦

このほかの新規原発事業も速度を出している。チェコ政府はドコバニに１２００メガワット以下級の原発１基を建設することにし、韓国・米国・フランスを対象に入札事前資格審査に該当する安保評価を進めている。強力な競争相手のロシアと中国は抜けた。ルビアトボ－コパリノの両地域に６０００メガワット－９０００メガワット級の原発６基を建設するポーランドも韓国・フランス・米国と交渉を進行中だ。韓水原は今年１－３月期に事業提案書を提出する計画という。

新規原発だけでなく、すでに稼働中の原発の設備改善および運営・整備分野への進出の動きも活発だ。韓水原は２０２０年と昨年、ルーマニアのチェルナボーダ１・２号機「炉内核計装装置供給事業」「主変圧器供給事業」の計４件の事業を受注した。さらにトリチウム除去設備（ＴＲＦ）建設事業参加のために昨年８月に技術入札書を提出し、最終評価を待っている。

◆文政権では原発受注ゼロ

ただ、エジプト・エルダバ原発が韓国原発輸出再開の信号弾になるにはまだ不足する点がある。ＵＡＥバラカ原発とは違い、主要機器など核心１次系統分野はロシアが担当するからだ。さらにエジプトのエルダバを除けば兆ウォン単位の大型原発受注は文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って１件もない。

英ムーアサイド原発受注優先交渉対象者だった韓国電力は２０１８年８月に交渉から抜けた。受注条件が合わないという理由だった。サウジアラビア原発受注戦にも飛び込んだが、まだ特に話はない。韓国が施工を引き受けたＵＡＥバラカ原発は２０１８年１１月に運営権の一部をフランスに譲り渡した。

◆原発輸出は国家対抗戦、「積極支援が必要」

韓国原発の輸出競争力はすでに十分にあるという分析だ。納期内に施工を終えることができる建設能力を備えている点、建設費用が他国より低いという点がメリットだ。韓国原発のライバルの米国とフランスは原発竣工日に合わせることができないなど建設能力で遅れている。

問題は、原発の受注が単に技術力だけで決まるわけではないという点だ。数十兆ウォンにのぼる原発受注戦は、技術力以上に外交力や資金力など国力が求められる国家対抗戦だ。実際、世界原発市場で影響力が大きいロシアは原発建設資金を政府が借款で提供し、資金力で優位を占める。

◆「脱原発政策が足かせ」という指摘も

政府脱原発政策が原発輸出の障害になるという指摘もある。原発は建設だけで終わるのではなく、運営や維持管理まで５０－１００年の長期契約事業だ。このため建設能力だけでなく技術移転や管理能力も重要になる。脱原発政策のため国内原発産業界が長期的に持続するか不透明な状況で、韓国企業に建設を任せる国は多くない。

慶煕大のチョン・ボムジン原子力工学科教授は「どの国でも原発のような大規模な事業は大統領が自らセールスをする」とし「韓国は脱原発政策を進め、積極的な輸出政策に不足する点があったのが事実」と指摘した。