北朝鮮が３０日、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級ミサイルを発射した。北朝鮮が示唆したモラトリアム（核実験および長距離弾道ミサイル試験発射猶予）の破棄に一歩さらに近付き、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が任期内に注力してきた韓半島（朝鮮半島）平和プロセスも事実上原点に戻る可能性が高まった。

◆２０１７年以降では最長距離ミサイル


韓国合同参謀本部によると、この日北朝鮮が午前７時５２分ごろ、慈江道舞坪里（チャガンド・ムピョンリ）一帯から東の東海（トンへ、日本名・日本海）方向に発射したミサイルは、飛行距離が約８００キロメートル、高度は約２０００キロメートルだった。諸元通りなら、２０１７年に発射した「火星１２型」とほぼ同じとなる。米国領グアムへの打撃が可能な武器で、北朝鮮が２０１７年１１月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５型」の試験発射以降、２０１８年４月にモラトリアムを宣言してから発射したミサイルのうち最長距離のものとみることができる。


北朝鮮は今年に入って３～４日に一度の間隔でミサイルを発射し、１９日には金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の主宰で開かれた労働党中央委員会政治局会議ではモラトリアム破棄の検討を決めて「２０１７年アゲイン」を懸念する声が高まっていた。北朝鮮は２０１７年核実験とあわせてミサイル発射だけで２４回も行っていた。

このような懸念が現実化するなら、これは２０１８年２月平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を皮切りに、韓国・北朝鮮・米国間の連鎖首脳会談につながった文政府の韓半島平和プロセスに対して「死亡宣告」をしたも同然だ。

◆文大統領「モラトリアム破棄」に危機感

このような危機感を反映したように、文大統領はこの日自ら青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保会議（ＮＳＣ）全体会議を主宰した。文大統領による全体会議の主宰は昨年１月バイデン政府発足に伴う外交・安全保障懸案の点検以来初めてだ。その後、北朝鮮の度重なるミサイル挑発にも徐薫（ソ・フン）国家安保室長が主宰するＮＳＣ常任委員会会議次元で対応してきた。この日は大統領自ら会議を主宰したのは、今回の発射を深刻に捉えているという意味にほかならない。

青瓦台によると、文大統領も全体会議で「２０１７年度に中距離弾道ミサイル発射から長距離弾道ミサイル発射につながり緊張が高まった時期と似たような様相を呈している」とし「２０１７年アゲイン」を懸念した。また「中距離弾道ミサイルの発射ならモラトリアム宣言を破棄するところまで近付いたと考えることができるので、関連事項を念頭に置いて議論してほしい」と指示した。

続いて開かれたＮＳＣ常任委員会は北朝鮮のＩＲＢＭ発射について「国連安全保障理事会決議に対する挑戦としてこれを糾弾する」と明らかにした。


文大統領ではなくＮＳＣが「北ミサイル糾弾」…「挑発」への言及なし（２）