韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が６泊８日間の中東歴訪後、事実上の「自宅隔離」に突入した。大統領は防疫規則で例外と認められている「隔離免除者」だ。それでも文大統領は３日間の在宅勤務を宣言し、帰国後に緊急主宰した２６日のコロナ対応会議も非公開で行った。あわせて当初２７日に予定されていた新年記者会見まで突然取りやめた。

朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席は２７日の記者会見で「文大統領が当初ソル（旧正月）に梁山（ヤンサン）に帰省予定だったが、計画を取りやめた」と明らかにした。朴首席が明らかにした文大統領の旧正月連休の日程は防疫対応関係者との非対面電話がすべてだ。

文大統領の異例の動向に政界はざわついた。一部では「Ｋ防疫の成果を広報してきた文大統領がコロナに感染したのでないのか」という観測まで飛び交った。


これについて青瓦台関係者はこの日、中央日報の電話取材に対して「大統領の健康状態は国家機密に含まれるため確認することは難しい」としつつも「文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人は帰国後のコロナ検査の結果で陰性判定を受けたと承知している」と伝えた。

この関係者はただし「偶然にもオミクロン株拡散の危機を控えて行われた今回の歴訪に同行した青瓦台職員がコロナに感染したと承知している」とし「オミクロン株ウイルスに対する懸念の中で強行された歴訪で感染者が出てきたことを負担に思わざるを得ないが、何の説明もしないのは理解できない」と話した。

中央日報の取材を総合すると、文大統領の中東歴訪を随行した国家安保室や警護処職員など多数がコロナに感染した。彼らは歴訪日程の核心業務を担当するため文大統領と金夫人は当然直・間接接触者に分類される。文大統領が異例の３日間在宅勤務を自任したのもこのためだ。現在歴訪団職員と同行記者団は１週間の自宅隔離を行っている。

このような余波で青瓦台でも異例の雰囲気が広がっている。

文大統領は２６日に青瓦台で主宰した「オミクロン株対応点検会議」で「オミクロン株の拡散により最大限の警戒心を持たなければならないが、国民が行き過ぎた不安と恐怖に陥ることも警戒することを強調する」と述べた。あわせて「Ｋ防疫の成否もオミクロン株への対応にかかっている」と強調した。

通常、大統領府内で行われる公開会議での大統領の発言は青瓦台を取材する記者団に公開されてきたが、唯一、２６日の会議は事前公示されたにもかかわらず非公開で行われた。青瓦台は会議の結果を紹介して３枚の写真を公開したが、公開された写真には歴訪に同行した核心参謀が全員抜けていた。文大統領の会議発言も通常青瓦台行事の内容を伝達してきた朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官ではない朴首席を通じて伝えられた。朴報道官は今回の歴訪を随行し、朴首席は歴訪期間には韓国に留まっていた。

大統領リーダーシップ研究院のチェ・ジン院長は「文大統領と与党の支持率を支えてきた核心要素の一つがＫ防疫の成功だったのに、歴訪随行員の中から感染者が発生したことは青瓦台にとっては大統領選挙を控えた局面で致命的要因になり得る」とし「危機局面であるほどリーダーである大統領は国民の前で率直な告白を通した協調を求める必要がある。異例の自宅隔離と会見中止に対して説明するべきだ」と話した。

これに関して野党「国民の力」許垠娥（ホ・ウナ）首席報道官は、口頭論評で「青瓦台は『状況が厳しい』という納得しがたい言い訳をして、最近最後となる大統領新年記者会見まで取りやめた」とし「青瓦台と大統領は異例となる自宅隔離の経緯について国民に一つ一つ明らかにしなければならない」と話した。