「韓国が昨年３月の日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議の招待を断った」という米国外交安保専門家の主張に、韓国政府が「事実無根」と反論した。これまで韓国政府はクアッドに関連して「加入を要請されたことはない」という立場を維持してきた。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国碩座のビクター・チャ氏は今月２６日（現地時間）、米外交専門紙「フォーリン・ポリシー（ＦＰ）」に寄稿した「なぜ韓国大統領選挙が米国にとって重要なのか」と題する記事で「信頼できる消息筋から２０２１年３月クアッド首脳会議を控えて韓国が出席の提案を受けたが断ったと聞いた」と明らかにした。当時の会議はクアッド構成後に初めて開かれた最高級協議だった。チャ氏はまた「今年３月の韓国大統領選挙の結果によってクアッド参加推進など韓国の対外政策に大きな変化があるだろう」と展望した。具体的に「韓国の与党大統領候補はクアッド参加への可能性に対して沈黙していて、野党指導部は政権を取った場合、クアッド参加を直ちに推進すると公開的に明らかにしたと聞いた」という。

あわせて「韓国はメモリーチップ、電気バッテリーなど高需要商品関連の主要供給国」としながら「これほど重要な米国の同盟を（クアッド）連帯の外に置くなら、これは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン、次世代無線ネットワーク関連のサプライチェーン（供給網）、気候変化への努力に影響を与えるだろう」と付け加えた。


実際、与党「共に民主党」大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）氏は今月４日の記者会見で「公式的にはクアッド加入を要求されたことはなく議論したこともないため、前もって何らかの決定をする必要はない」として留保の立場を示した。反面、野党「国民の力」大統領選候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は２４日に外交安保分野の公約を発表しながら「クアッド傘下のワクチン・気候変動・新技術ワーキンググループに参加して機能的協力をしながら今後正式加入を模索する」と明らかにした。

韓国政府はこの寄稿文の内容に強く反論した。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は２７日の定例記者会見で「事実と異なる」とし「我が国はクアッド４カ国のどこの国からも直接的に参加要請を受けたことはない」と明らかにした。

これに関連し、バイデン政府はこれまで公式的にはクアッド拡大に線を引いてきた。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は昨年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領間の初めての首脳会談を控え、国内メディアのインタビューで「現時点でクアッドを拡大する計画はない」と明らかにした。ただし「我々は韓国、東南アジア諸国連合と領域内の他のパートナーとの協力を継続して拡大する方法があるだろうと考える」と述べた。