新型コロナウイルス感染拡大の衝撃で萎縮した民間消費がなかなか回復しないでいる。最近では物価と金利引き上げなどで家計負担が大きくなっており、民間経済活力がさらに大きく落ち込みかねないとの懸念が出ている。

現代経済研究院は２４日、国内総生産（ＧＤＰ）で総消費が占める割合が昨年（１～９月）　６４．８％で、新型コロナウイルス流行前の２０１９年（１～９月）の６５．９％に比べ１．１ポイント落ちたと明らかにした。これは現代経済研究院が韓国銀行の国民経済計算統計を分析した結果だ。総消費は民間消費と政府消費の合計だ。新型コロナウイルス流行後にＧＤＰ比の総消費の割合が小さくなったのは民間消費が萎縮したためだ。現代経済研究院は１～９月基準で２０１９年に総消費の７８．２％を占めた民間消費の割合が昨年は７７．０％に低下したと明らかにした。同じ期間に政府消費は２１．８％から２３．０％に増えた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「民間消費は支出項目が決まっており、割合変化はほとんどない。このように１ポイント以上減るのは２００８年の米国発の金融危機と１９９７年の通貨危機のような経済衝撃があった時に起きる」とした。

民間消費萎縮はコロナ禍後に個人が稼ぐ金額に比べ費用を減らしたためだ。統計庁は家計動向調査で昨年４－６月期に７２．２％に上がった平均消費性向が昨年７－９月期には６８．３％に再び落ちたと明らかにした。平均消費性向は家計が使える所得である可処分所得で実際に消費した金額の割合だ。新型コロナ流行前には平均消費性向は通常７０％を上回っていた。だが新型コロナ発生直後の２０２０年１－３月期に６６．６％と６０％台に落ち込んだ後、昨年７－９月期を除くと最近まで一度も７０％を超えることがなかった。お金があっても財布を閉じているという意味だ。


こうした傾向は最近の統計でも現れている。統計庁は昨年１１月の小売り販売が前月比１．９％減ったと明らかにした。昨年１１月は韓国政府が「段階的日常回復」（ウィズコロナ）で防疫政策を一時緩和した時期だ。だが消費はむしろ１０月より減少した。新型コロナの不確実性が完全に除去されていない状況で防疫政策を緩和しても消費支出を以前のように増やせないということだ。ここに最近高まった物価も消費萎縮の原因になった。新型コロナの感染が再拡大する最近では家計が財布をさらに閉じた可能性が高い。実際に先月の消費者心理指数（ＣＳＩ）は１０３．９ポイントで前月比３．７ポイント下落した。

問題はこうした民間活力減少が今後さらに拡大しかねない点だ。最近米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げを予告するなど通貨政策を緊縮に転換すると、韓国銀行も昨年８月から０．２５％ずつ３回にわたり金利引き上げを先制的に断行した。経済を支えてきた流動性が再び回収されるということだ。特に市中貸出金利が急激に上がれば家計消費はさらに多く減少する可能性がある。延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「新型コロナ危機で所得と雇用が一定でなくなることもあるとの不安感が続いているところに、最近の物価上昇まで加わりひとまず支出を減らすべきという心理が広がり民間消費が縮小している。民間経済の活力が落ちれば景気浮揚に向け政府支出を増やすほかなく、これは結局国の負債を増加させる悪循環につながることになる」と指摘した。