◆「親米・親中のレッテル、国民分裂を狙った陰謀」

遼寧大学の呂超教授は２０日の学術大会で「韓国政府が中米対立の中で『片方を選択しない』態度は韓国の現在の国政と利益に符合し、中国の理解と肯定を得た」とし「韓国が政派別に『親米』『親中』のレッテルをわざと付けること自体が国民分裂をあおる陰謀」と主張した。

だが、韓国大統領選挙の局面における中国側に発言に懸念の声が出ている。亜洲（アジュ）大学のキム・フンギュ教授は「世界的にも最も否定的な韓国の対中世論を考慮する場合、主権と内政不干渉の原則に反しかねない中国要人の不適切な発言は両国関係に資するところがない」とし「大統領候補も国内政治を外交に延長せずに国家アイデンティティと国益を明確に提示する必要がある」と話した。


◆韓米共同声明後に格上げされた韓中外交

中国が韓国大統領選挙に敏感なもう一つの理由は、昨年文在寅（ムン・ジェイン）政府が結局米国に傾いたという「疑い」にある。北京外交界では、昨年５月２１日のワシントン韓米共同声明のほうが４月の日米共同声明よりも中国に及ぼす影響が大きいという評価が共有されている。当時韓米共同声明は英文Ａ４用紙７枚（１万７７２５字）分で、日米声明の５枚（１万４２８５字）よりも多かった。付属文書を合わせると約３万４０００字と２万４０００余字でさらに大きな開きがある。内容でも「台湾海峡の平和と安定」をはじめ、気候・グローバル保健・５Ｇ・６Ｇ・半導体・サプライチェーン（供給網）回復力などグローバルイシューをもれなく扱った。ラテンアメリカでの民主的価値や人権協力まで盛り込んだ。日米声明にはない内容だ。孫副所長は「韓国が米国と経済・科学技術・価値観・安全保障・外交など核心領域で協力を強化し、中米戦略競争の重要領域にさらに深く介入している」と分析した。

その後、中国は韓中外交を格上げした。１１月１６日、米中首脳テレビ会談の翌日、呉江浩部長助理（外務次官補）が張夏成（チャン・ハソン）駐中韓国大使と会い、北京駐在大使で初めて米中会談のバックブリーフィングを行った。２５日には楊潔チ政治局委員が張大使を釣魚台に呼んで接見した。１２月２日には天津で徐薫（ソ・フン）安保室長と楊委員の会談が、２３日には崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交次官と楽玉成外交部筆頭副部長（外務次官）間の戦略対話が続いた。２０１７年文在寅政府発足後、最も頻に行われた高官連続接触だった。中国はこの期間、ＴＨＡＡＤ配備後初めて中国内の韓国映画上映を許可した。


【コラム】中国の「韓国大統領選挙干渉」遺憾（１）