世界市場で「メイド・イン・コリア」の地位に赤信号が灯った。韓国の製造業の人材はますます減るのに対し海外法人を通じた人材雇用は急増する傾向だ。これとともに世界の製造業で韓国が占める割合もインドに逆転され６位に押し出された。

全国経済人連合会が２３日に２０１５～２０１９年の５年間の製造業分野の国内雇用と海外法人の現地雇用現況を分析した結果だ。資料によると、国内雇用は５年前と比べ約１８万人減った。これは韓国最大企業のサムスン電子と現代自動車の２０２０年の国内従業員数を合わせた規模だ。これに対し同じ期間の海外人材採用は４２万６０００人（２９．４％）に急増した。

◇日米独は国内就業増えるのに韓中だけ後退


全経連が中国、米国、日本、ドイツ、韓国、インドの６大製造国のこの５年間の製造業の雇用・生産現況などを分析した結果、日独米の３カ国は製造業就業者数が増加したのに対し、韓国は１８万人（３．９％）、中国は１３８８万人（６．１％）減少した。日独米の製造業就業者数が増えた理由は２００８年の金融危機後に製造業基盤強化、自国企業のリショアリング（国内回帰）政策を推進した結果とみられる。

全経連は「韓国の場合、船舶受注急減にともなう造船業種の構造調整と自動車業種の構造調整が製造業の就業者数が減少するのに大きな影響を及ぼした」と分析した。実際に雇用労働部の雇用保険加入者統計によると、２０２０年１月には造船業種が含まれるその他運送装備の就業者数は２０１６年１月と比べ７万４０００人、自動車業種は１万４０００万人減った。

これに対し韓国企業の海外人材雇用は急増した。全経連によると韓国企業が２０１９年までの５年間に海外法人を通じて雇用した人材規模は４２万６０００人（２９．４％）に達した。国内製造業就業者数が大幅に減った中国の場合も海外法人（製造業含む全業種）の現地雇用人材が１０４万１０００人（８５％）と大きく膨らんだ。これは米国が１万人（０．２％）、日本が２１万６０００人（４．９％）減少したのと比較すると大幅な増加傾向だ。

◇韓国、世界の製造業に占める割合でインドに逆転

世界の製造業に占める韓国の地位も縮小した。世界の製造業での生産割合は２０１９年基準で過去５年間に中国が２．１ポイント、インドが０．４ポイント増加したのに対し、米国が０．６ポイント、ドイツが０．３ポイント、韓国が０．２ポイント下落した。その結果、世界の製造業で順位５位だった韓国はインドに逆転され６位に押し出された。

２０１８年に３．３％まで上がった世界の製造業生産で韓国が占める割合が２０１９年基準で３．０％まで落ちた理由としては、米中覇権競争にともなう輸出減少、企業の新規設備投資萎縮、工場海外移転、自動車・造船業種に対する構造調整などが影響を及ぼしたと分析される。

全経連のキム・ボンマン国際本部長は「国内製造業の投資条件が悪化し国内投資比の海外投資の割合が高まっている。国内製造企業の海外投資拡大が国内投資・雇用を萎縮させないよう政府は核心技術開発と製造業の国内投資環境を改善しなければならない」と指摘した。