日本と米国が首脳会談を契機に北朝鮮が反発してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）を非核化目標として再び取り出した。反面、韓国政府は▼南北高官の水面下接触▼終戦宣言▼対北ワクチン支援カードを引き続き手にして雰囲気の逆転を試みている。慢性的なすれ違いが再演されている。

今月２０日（現地時間）、日米首脳テレビ会談を翌日に控えて発表された「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する共同声明」で両国はＣＶＩＤの原則を確認した。昨年４月の日米首脳会談共同声明のときだけでも、ＣＶＩＤの代わりに韓国政府が主張してきた「北朝鮮の完全な非核化」（ＣＤ）と記していたが、９カ月ぶりに日米間でＣＶＩＤが復活した。

ＣＶＩＤは国際的に通用する北朝鮮非核化目標だが、北朝鮮は検証（Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ）と不可逆性（Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）という要素に大きく反発してきた。これについて南北は２０１８年４月２７日の板門店（パンムンジョム）宣言で「完全な非核化」に表現を変えて、バイデン政府もこれに呼応した。昨年５月の韓米首脳会談共同声明に「韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化」と明示された理由だ。だが、北朝鮮の相次ぐ新年ミサイルデモの後、韓国が外れた日米協議で、ＣＶＩＤを目標として再び公式化した。


２１日（現地時間）の日米首脳会談後の記者会見で、米政府高位当局者は「両国は北朝鮮の挑発を糾弾する」と声を高めた。また、北朝鮮の核実験および大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射再開の可能性に関連して「外交窓口は依然と開いている」としつつも「われわれは北朝鮮がこれ以上挑発しないように非常にはっきりとしたメッセージを送ってきた」と強調した。これは北朝鮮に対して条件をつけない対話を数えきれないほど提案してきたが北朝鮮が応じなかったことを意味したとみられる。この高位当局者はまた「今後、数日以内に政府内の他の部署から話があるだろう」と付け加えた。

ホワイトハウスは２１日、日米首脳会談後に配布した報道資料で韓日米協力に傍点をつけた。「韓半島の完全な非核化に向かって、米日首脳は北朝鮮問題で緊密に協調し、韓国とも歩調を合わせる」という内容が入った。この他にも「安全保障をはじめ、より広範囲の分野で米日韓の協力の重要性を再確認した」という文面も入った。

これは、最近日米が（北朝鮮の）極超音速ミサイル開発に対応するための共同研究に合意するなど対北共助を強化する中で、韓国にも同じ声を出してほしいというメッセージではないかと解釈できる。

だが、韓国の終戦宣言ドライブと対北柔軟ジェスチャーは続いている。北朝鮮が３年ぶりに核・ミサイルのモラトリアム破棄をちらつかせたことに続き、北朝鮮のＩＣＢＭ試験発射の可能性（２１日国会情報委）まで囁かれているにもかかわらずだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、中東歴訪中のサウジアラビアとの首脳会談で、終戦宣言の必要性を再度強調した。歴訪に随行した鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官も２１日、エジプト現地で韓国メディアとのオンラインインタビューに応じて「北朝鮮が近く（終戦宣言の）提案に肯定的に反応すると期待する」と述べた。

韓国政府当局者は朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長と金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長間のラインなど、南北高官の疎通チャネルが健在であるとの発言を非公式的に述べた。国家情報院は米国が北朝鮮に対して大規模なワクチン支援の意志があることも公式化した。