北朝鮮が時計を２０１７年に戻そうとしている。年初から極超音速ミサイルなどで相次いで挑発し、今度は核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験の再開まで示唆した。４回のミサイル発射で対南打撃力を十分に誇示しただけに、今はもう米国まで狙った示威をするということだ。５年前の北朝鮮の高強度挑発と就任したばかりのトランプ米大統領の強硬発言が招いた「炎と怒り（ｆｉｒｅ　ａｎｄ　ｆｕｒｙ）」政局の前に立った雰囲気だ。

北朝鮮の労働新聞は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１９日の労働党政治局会議で「主動的に取った信頼構築措置を全面的に見直し、暫定中止したすべての活動を再稼働する問題を迅速に検討すべき」と述べたと報じた。「暫定中止活動の再稼働」とは、２０１８年６月に金正恩委員長がトランプ大統領に話した核実験とＩＣＢＭの発射猶予（モラトリアム）を撤回するということだ。

こうした内容を知らせた時点がバイデン大統領の就任１周年記者会見の直前、国連安保理が北朝鮮の弾道ミサイル発射問題を議論する前日という点で、中国とウクライナに集中するバイデン政権を狙った「瀬戸際戦術」であるのは明らかだ。金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日（８０回目、２月１６日）と金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１１０回目、４月１５日）や３月または４月の韓米連合軍事訓練に合わせて、グアムやアラスカまで到達する極超音速ミサイルの実距離射撃、固体型ＩＣＢＭ、軍事衛星打ち上げなど高強度挑発をする可能性もある。


北朝鮮の挑発はいつもデジャブを呼ぶ。２０１７年だけでなく、２０１２年には大統領選挙２週間前にＩＣＢＭを発射し、大統領就任３日前に３回目の核実験を実施した。現実は次第に明確になっている。北朝鮮が不可逆的な核保有国を終着地にするという点だ。金正恩委員長は昨年１月の第８回党大会で、小型軽量化された戦術核兵器開発、超大型核弾頭の生産、１万５０００キロ射程距離の確保など戦略武器開発方向と極超音速ミサイル、水中および地上発射固体型ＩＣＢＭなど５大課題を提示した。最近表した脅威のレベルは目的地が遠くないことを示している。人民の飢えを踏んで武力大国として成功した事例はない。今からでも北朝鮮は核を背負って挑発と脅迫でコメや肉を得ようという誤った判断を撤回しなければいけない。下手をすると北朝鮮政権自体が破局を迎えるかもしれない。

さらに大きな問題は韓国政府だ。北朝鮮がミサイルを発射しても「終戦宣言」ばかりを繰り返しながら、同盟の米国とは全く違うところを眺めている。今からでも韓国政府は国際社会と国民の信頼を回復する大転換をすべきであり、与党も「戦争をしようというのか」という乱暴な談論で現実を糊塗してはならない。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官は昨日朝、ラジオ番組に出演し、大統領の中東３カ国訪問成果ばかりを羅列した。北朝鮮の核実験とＩＣＢＭの話には全く触れなかった。情けない限りだ。